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都銀４行の９月の住宅ローン金利は、下表の通りです。

変動金利型を除く全てが引き下げ、２カ月連続です。引き下げ幅は－０．０５０％～ー０．２００％、これも２カ月連続で同じ下げ幅帯となりました。幅的には４行の１０年以上がー０．２００％下げ（前月は三菱東京ＵＦＪの２０年もののみ）となり、この点では前８月とは異なりました。７年ものまではー０．０５０％～ー０．１５０％に別れましたが、出来上がりの水準は４行横一線となったのです。

この金利水準を受けて引き下げ後の適用金利は、下表の通りです。

引き下げられた住宅ローン金利だが、その背景となった長期金利の動向は、下図の通りです。

改定日前日(=末日ベース）比較での長期金利の下げは－０．０８０％（8/31－7/30）。下げトレンドの継続が見られましたが、月末近く（8/26～8/30)＋０．１２０％と急上昇する場面があり、末日にー０．０５５％急下降するなど荒れた中での月替わりでした。

１ヵ月でー０．０８０％の長期金利の下げ自体は、今般の下げ基調トレンド下では丁度中間の水準です（２０１０年４月以来５カ月間の下げトレンド継続中、その中で今回の下げ水準は３番目。最も下げが大きかったのは5/31～6/30にかけてのー０．１７５％下げ。その時の金利下げはー０．０００％～ー０．１００％）。

にもかかわらず、９月都銀各行の住宅ローン金利の下げが０．２００％主流と大幅なものになったのは、予てこの欄で指摘しているように、必ずしもマーケットと機械的にパラレルな動きにはならない。相当程度の経営判断（いわゆる恣意性とでも言っていいでしょうが）が入った結果の水準改定が見られます。このことのほかに今月については特に業界環境と競合他社商品との兼ね合いを総合的に考慮した経営戦略上の対応があったものと見ています。即ち、全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】の金利水準を睨んだ水準訂正が図られたのではないかとの見方を持っています。

業界環境的には、本年４～６月の国内銀行の住宅ローン新規貸出額は２兆７４百億円で前年同期比約２０％減少。フラット３５は、３５Ｓ（金利引き下げ対象物件に適用される商品名）の申し込みが今年２月（緊急経済対策で当初１０年間ー１．００％引き下げが２月１５日以降適用となった）以降、前年同期比３～５倍のぺースで伸びており、７月は４．５倍の１万２２４３件と過去最高になった（日経新聞２０１０年８月１９日）。つまり全体の需要は落ち込んでいるが、フラット３５は伸びている資金シフトが起きている状況なのです。

競合他社商品的には、住宅ローン取扱金融機関での住宅ローン商品競争は、足元ではフラット３５対銀行プロパー住宅ローンの貸出競争の様相を呈しており、フラット３５の断然有利な状況が作られているのです。別稿でも触れるが、フラット３５の９月適用金利に引き下げ措置を加えるとフラット３５でも１．０６％、フラット２０では０．８７％と言う水準で借り入れることが出来るので、敢えてリスキーな変動金利を検討する必要がない十分満足できる低い水準で調達可能なのである。

この状況がいつまで続くのかは全く分からないというのが正解。９月が底で来月には反転するかもしれないし、反対に６ヵ月連続の下げとなるかもしれないし。金利に一喜一憂することなく、調達する時がベストと思って今なすべきことを清々と進捗させることが肝要なのではないでしょうか。