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ネットバンクの住信ＳＢＩネット銀行は、平成２２年４月１９日時点の住宅ローン実行累計額が４，５００億円を突破したと発表しました。住宅ローン業界を取り巻く環境が厳しい中での大台突破。その奮闘ぶりは、目を見張るものがあります。

同行の開業日平成１９年９月２４日から９３９日経過での達成です。発表によれば、１００億円達成に要した日数が短縮されてきています。
ドライブが掛ってきているのでしょうか。

【今回】～４，５００億円達成：１００億円達成に要した日数　２０．８６日
【前回】～４，０００億円達成：　　同　　　上　　　　　　　　　　２２．３２日
【前々回】～３，５００億円達成：　同　　　上　　　　　　　　　２２．８２日
【その前】～３，０００億円達成：　同　　　上　　　　　　　　　２３．９６日

同行は、本年１月から住宅金融支援機構の住宅融資保険付き住宅ローンを取り扱い開始しました。この効果が徐々に現われてくるものと考えます。ますます目が離せません。

ネットだけの事務手続きでローン債権残高が著増していくビジネスモデル。ローン債権の質の確保は問題なく行われているのでしょうか。他事ながら大いに関心があります。この点も今後注目していきたいところです。

ソニー銀行の２０１０年５月適用の住宅ローン金利が発表された。

変動金利のみ引き上げは２カ月連続。他の固定金利ものは引き下げ。中でも固定期間２年、３年、１５年、２０年、２０年超は５カ月連続の下げである。
【通常、ここで掲載する同行開闢以来の金利の推移グラフだが、不具合が生じ今回は省略。追って、改修次第掲載することにします】

【同様に、市場金利（スワップレート）の推移も、不具合が生じ今回は省略せざるを得ない。改修次第掲載させていただくことにします】

◇モーゲージバンクの４月金利は、引き上げられた。証券化市場に連動している特徴柄マーケット直結型の金利動向を踏まえた妥当な動きである。経営意思に左右される部分が相対的に少ないとみてよかろう（全くないかと言えばそこまでは断定はできない）。

◇ネットバンクは、住信ＳＢＩネットが４カ月ぶりに動いた。変動金利を除いて固定期間ものは全て下げた。３カ月間変動なしできた調整含みはあったろう。が、今のところは、半月前に発表になるソニーを睨んでの金利水準の調整という従来からの対応パターンに大きな変更は見られないと主宰は見ている。

住信ＳＢＩネットの変動金利の引き下げ幅は、３月までのキャンペーン下げ－１．８００％が－１．７００％に縮小された。

４月の長野県の住宅ローン金利ベスト３は、下表の通り。主な変動点は、①変動金利型は、３月の１位（住信ＳＢＩネット）と２位（群馬）が入れ替わった。群馬は金利の水準変動はなかったが、住信ＳＢＩネットがキャンペーン終了となって金利が上昇した。②適用金利最下位（高金利）は、変動がなった。③このような中で固定期間３０年と３５年ものは、１位（最低金利）と最下位（高金利）が住信ＳＢＩネットで同一。同行の引き下げ幅の大きさ（▲２．２％）を物語っている。留意しておく必要がある。

長野県内での住宅ローン取扱金融機関は、４３行と変わりない。

定例調査「今月の最低金利提示行はどこか？」の４月版です。主宰が住宅ローンアドバイザー登録している住宅金融普及協会の住宅ローン金利情報検索機能を活用、毎月全金融機関の中で最低金利提示行（金利負担が最も軽い）と最高金利提示行（金利が最も重い）を把握しています。今月は、下表のとおりです。

変動金利型と固定期間選択型のうち１年と３年を除いて表中黄色マーク箇所が前３月と比較して変動したところです。固定期間１０年ものの適用金利最低提示行は、３月は京都銀行と京都信金でしたが、今月は京都信金のみとなりました。同期間ものの標準金利最高提示行の北星信金は北海道名寄市が本店です。

固定期間１５年ものと２０年ものの適用金利最低提示行が埼玉信組となっています。これは同組合が創立６０周年記念キャンペーンとして４月１日～６月３０日までの期間限定で打ち出したもの。店頭表示金利は設定されていないので、期間終了後は自動的に同組合所定の変動金利に切り替えられるものです。また、２０年もの標準ベースで最低金利の毎日信組（毎日新聞社の職域信組）は、主宰が調査開始（０９年７月～）以来「頑張っている先」として注目しています。２か月ぶりの復活です。

この金利検索機能に登載された金融機関は、下表の通り。４８９機関で取り扱い商品数が１６１４、うちフラットが５７８（全商品数に占める割合３５．８％）。国土交通省から発表された民間住宅ローンの実態調査報告書によれば、我が国の住宅ローン取扱機関数は１４６８であり、登載機関数４８９は少ない。これは信金＋信組＋農業協同組合数の違いが原因（表中３２３対国土交通省調査１２０８）だが、特に不便は感じないので今後とも現行ベースで継続的に調査していきたい。

本日より２０１０年度入り。

銀行によってはウェブサイトのリニューアル化、ローン金利プランの一部呼称変更、引き下げプランの適用変更等が打ち出されたり賑やかに年度がスタートした。信託の一部には１０年超の長期ものローンの取り扱い中止を打ち出したところが現れた。モーゲージバンク筋、ネットバンク２行等には、特に目立った変化は見られない。全体的には、住宅ローンを取り巻く環境は、改善する兆しが見えない中、エンドレス化する体力の消耗戦に疲れ、経営戦略を見直す動きが見られ始めるなど、今後の動向には引き続き関心を持ってみていく必要がある。

◇先ず、大手メガバンク筋の金利（下表）は、一見変動が少ない穏やかな新年度入りと想起させるが、個別には環境の厳しさを窺わせるさまざまな動きがみられる。

固定期間１０年ものまでの金利変動は据え置き、１５年以上では４行の対応が分かれた。三菱東京ＵＦＪは２０年ものを＋０．０５０％引き上げた。みずほは、１５年もの、２０年ものをそれぞれー０．０５０％引き下げた。三井住友は同期間ものを従来の全期間固定金利ローンから超長期固定金利ローンに呼称変更、金利は＋０．０６０％引き上げた。呼称変更は顧客の声を踏まえた行内検討の結果（同行の話）である。りそなは変動なく前月水準に据え置いた。

各行の引き下げプランを反映した適用金利は、以下の通りである。

みずほの引き下げプランの適用対象が変更になった。それは当初期間重視プラン。自己資金２０％以上の方専用となったことが変更点。このプランは、住宅新規購入者向けの引き下げプランとして従来からあった。３月までは、新規購入者であれば（もちろん同行の審査をパスした上での話だが）希望すれば自己資金が２０％未満でも－１．７００％の引き下げ適用が受けられた。自己資金が２０％以上あればさらに－０．２００％の引き下げが追加され、通計ー１．９００％の引き下げとなった。間口が狭められたのである。本年９月３０日までに正式申し込みをして、１２月３０日までにローン借り入れをした場合が対象となる期間限定型でも（この点も従来なかったところ）。

当初期間重視プランの適用を受けられない場合は、全期間重視プラン、全期間固定プランの中から選択となる。今回の変更は、同行からのローン借り入れを検討していた方には、少なからず影響大と言えそうだ。

◇信託は、下表からは中央三井信託の２０年もの＋０．０５０％引き上げのみ変動。静かな４月だ。みずほ信託に注目すると前月まで掲載箇所（１５年と２０年）が空欄である。新年度からの取り扱いを中止したのである。同行によれば、需要動向、システム経費等総合的に検討したうえでの判断によるものとのことであった。経営的に取り扱い継続に問題あり、ということだろう。同業他社（信託に止まらない）の動きに今後要注目である。

引き下げプラン適用後は、次の通りである（みずほ信託は未発表）。

◆こうした金利動向の背景となった長期金利は、下図のような軌跡である。

この一カ月だけを見ると引き上げでもおかしくない。基準日ベースでは、＋０．０９５％(＝３月３１日１．３９５％－２月２６日１．３００％）上昇。３月一カ月を通しても前月末水準を下回った日はなかった。＋０．０９５％の変動では金利改定には不十分かと言えば、そんなことはない。変動幅＋０．０９５％に近い上げが見られたのは最近では２００９年４月４０日１．４３０％で３月末比＋０．０９０％があった。この時のことはこちらにも触れたが、長期金利は引き上げ催促のように月間を通して上げ基調。４行のうち３行が引き上げ、１行が一部引き上げだった。

変動が見られなかった今月の動きは、流れの中での据え置きであり、単月だけとらえての上げ下げを断定的にコメントするのは的確ではないと思う。この欄での主宰の基本スタンスには変動はない。今回据え置きとしたことの調整は必ず近いうちに行われるものとみている