本日より２０１０年度入り。
銀行によってはウェブサイトのリニューアル化、ローン金利プランの一部呼称変更、引き下げプランの適用変更等が打ち出されたり賑やかに年度がスタートした。信託の一部には１０年超の長期ものローンの取り扱い中止を打ち出したところが現れた。モーゲージバンク筋、ネットバンク２行等には、特に目立った変化は見られない。全体的には、住宅ローンを取り巻く環境は、改善する兆しが見えない中、エンドレス化する体力の消耗戦に疲れ、経営戦略を見直す動きが見られ始めるなど、今後の動向には引き続き関心を持ってみていく必要がある。
◇先ず、大手メガバンク筋の金利（下表）は、一見変動が少ない穏やかな新年度入りと想起させるが、個別には環境の厳しさを窺わせるさまざまな動きがみられる。
固定期間１０年ものまでの金利変動は据え置き、１５年以上では４行の対応が分かれた。三菱東京ＵＦＪは２０年ものを＋０．０５０％引き上げた。みずほは、１５年もの、２０年ものをそれぞれー０．０５０％引き下げた。三井住友は同期間ものを従来の全期間固定金利ローンから超長期固定金利ローンに呼称変更、金利は＋０．０６０％引き上げた。呼称変更は顧客の声を踏まえた行内検討の結果（同行の話）である。りそなは変動なく前月水準に据え置いた。
各行の引き下げプランを反映した適用金利は、以下の通りである。
みずほの引き下げプランの適用対象が変更になった。それは当初期間重視プラン。自己資金２０％以上の方専用となったことが変更点。このプランは、住宅新規購入者向けの引き下げプランとして従来からあった。３月までは、新規購入者であれば（もちろん同行の審査をパスした上での話だが）希望すれば自己資金が２０％未満でも－１．７００％の引き下げ適用が受けられた。自己資金が２０％以上あればさらに－０．２００％の引き下げが追加され、通計ー１．９００％の引き下げとなった。間口が狭められたのである。本年９月３０日までに正式申し込みをして、１２月３０日までにローン借り入れをした場合が対象となる期間限定型でも（この点も従来なかったところ）。
当初期間重視プランの適用を受けられない場合は、全期間重視プラン、全期間固定プランの中から選択となる。今回の変更は、同行からのローン借り入れを検討していた方には、少なからず影響大と言えそうだ。
◇信託は、下表からは中央三井信託の２０年もの＋０．０５０％引き上げのみ変動。静かな４月だ。みずほ信託に注目すると前月まで掲載箇所（１５年と２０年）が空欄である。新年度からの取り扱いを中止したのである。同行によれば、需要動向、システム経費等総合的に検討したうえでの判断によるものとのことであった。経営的に取り扱い継続に問題あり、ということだろう。同業他社（信託に止まらない）の動きに今後要注目である。
引き下げプラン適用後は、次の通りである（みずほ信託は未発表）。
◆こうした金利動向の背景となった長期金利は、下図のような軌跡である。
この一カ月だけを見ると引き上げでもおかしくない。基準日ベースでは、＋０．０９５％(＝３月３１日１．３９５％－２月２６日１．３００％）上昇。３月一カ月を通しても前月末水準を下回った日はなかった。＋０．０９５％の変動では金利改定には不十分かと言えば、そんなことはない。変動幅＋０．０９５％に近い上げが見られたのは最近では２００９年４月４０日１．４３０％で３月末比＋０．０９０％があった。この時のことはこちらにも触れたが、長期金利は引き上げ催促のように月間を通して上げ基調。４行のうち３行が引き上げ、１行が一部引き上げだった。
変動が見られなかった今月の動きは、流れの中での据え置きであり、単月だけとらえての上げ下げを断定的にコメントするのは的確ではないと思う。この欄での主宰の基本スタンスには変動はない。今回据え置きとしたことの調整は必ず近いうちに行われるものとみている。
