拙著「軽井沢暮らしを始める住宅ローンアドバイス―軽井沢にファーストハウス 都心にセカンドハウス」の中で、都市銀行並みのページ数を割り振って取り上げたネット銀行ですが、主宰が殊の外注目しているのがソニー銀行です（第１回目はこちら、第２回目はこちら、第３回目はこちら）。
第４回目から２回に分けて２００８年度決算を取り上げます。後発のネット銀行として住信ＳＢＩネット銀行が要注目ですが、同行も住宅ローン貸出累計額２５００億円を突破するなど、ソニーを追い上げてきています。比較しながら両行の決算ぶりを見ておくことにします。
下図は、両行の２１年３月期決算です。
ソニー銀行（以下ソニーと略称）Ｈ１３年４月、住信ＳＢＩネット銀行（以下ＳＳネットと略称）Ｈ１９年９月―両行設立の時期です。ソニーが９年目、ＳＳネットが３年目を迎えたところ。上記グラフからは、ソニーがＨ１７／３期まで創業赤字を、ＳＳネットは未だ創業期赤字を計上中であることを窺わせています。ＳＳネットは、前期が通年初決算であります。
ソニーは、Ｈ１８／３期に経常利益が黒字に転じた後Ｈ２０／３期迄堅調に推移しましたが、前期に再び赤字に転落しました。その原因を見ると、国債等債券売却損▲２６億円、国債等債券償却損▲２４億円などのその他業務費用が▲５１億円とＨ２０／３期比＋３５．８億円増加したことが経常費用９７億円増加の主因です。この背景には、世界的な金融混乱の影響を受けたことがあります。
ＳＳネットは、通期決算では実質初決算となったＨ２１／３期の経常収益１１６億円は、ソニーのＨ１７／３期のそれ１１３億円並みに匹敵します。ソニーが創業後４期目にして記録した経常収益水準を、創業後１期半程度で到達したＳＳネットは、業容急拡大中です。両社の当該期経常収益構造を見たのが下図です。決定的に異なる点は、役務取引等収益がソニーは経常収益の７％（８億円、その他の役務収益だけでは６．７億円）足らずであるのに対し、ＳＳネットは、３１％（３５億円、その他の役務収益だけでは３３．８億円）もあることです。これは取りも直さず住宅ローンの手数料収入そのものと推測されます。ソニーは、１件４２，０００円の定額制、ＳＳネットは、１件２．１％の定率制であることの違いが如実に反映されている点と言えます。
検証してみることにします。ＳＳネットの不動産担保の期末残高の純増額は＋１，４９５億円。手数料率２．１％を乗ずると３１．４億円で、決算値３３．８億円に概ね近似します。後に触れることになるでしょうが、同行のビジネスモデルでは、この役務収益が一大収益源ですので、継続的に収益が上がるように住宅ローン需要を取り込む必要があります。適用金利を同業他行より少しだけ低くしたり、キャッシュバックキャンぺーンなどで需要取り込みに躍起（？）になっているのは、このためと推測できます。
ソニーを検証してみると、こちらは件数がディスクローズされていませんので、不十分です。Ｈ１７／３期の６．９億円を全部住宅ローン手数料と見做すと同期１６千件強のローンを実行したことになります。ちょっと多いように思います（ソニーに失礼かな）。同期の証書貸の純増額は６２３億円、ローン実行平均金額を２０百万円とすると３．１千件ほどです。１６千件ほどにするためには平均金額３．８百万円程度です。直観的には、金額が小さすぎるように思いますが（裏付けになるデータ、根拠は持ち合わせていませんのです、不確定です）。
平成元年以降の住宅ローン新規貸出と貸出残高は、住宅金融支援機構が集計してウェブ上に掲載している。以下の実績値は、それに拠っている。
新規貸出（下図）は、平成７年がピークであり、以後多少の反転時期はあるものの、基本的には減少トレンドにある。これは図中黄色部分の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫、以下機構。）が平成１３年以降急激に新規貸出を縮減したことが主因である。
これは、取りも直さず、平成１２年１２月の行政改革大綱で住宅金融公庫の改組が決まり、平成１３年１２月特殊法人等整理合理化計画によって①住公５年以内廃止②直接融資縮小③証券化支援事業が決まった等国策事情が背景にあったためである。
同期間の貸出残高（下図）は、平成１３年の１８４兆３千億円がピークである。その後１７年度まで１８２～１８３兆円台が４年続き、１８年度からは１７８～１７９兆円台と僅かながら減少の兆しを示してきている。この間、機構が殆んど債権回収のみの状況に近かったため、▲３１兆３千億円（Ｈ１３→Ｈ２０年）の残高純減となった。
近年、住宅ローン残高は伸び悩み乃至横ばい状態が続いているが、供給サイドは国内銀行が順調に残高を伸ばす一方、その他金融機関等も堅調に推移（この１０年間残高は４３～４４兆円台）している。新規貸出が減少乃至伸び悩みの中で見られるこうしたシェア変動は、旧公庫ローンの回収が、単に約定返済によるものだけに止まるのではなく、国内銀行筋並びに一部その他金融機関等による公庫ローンの繰弁・肩代わり貸出があったと見られる程の急激な減少ぶりである（上記▲３１．４兆円の純減は７年間で▲４７．７％の回収率）。
新規貸出が減少してきたとは言え、平成２０年度でも年間１９兆４千億円の貸出実績は、住宅ローン市場が巨大マーケットであることを物語っている。しかし、これが残高の伸びに結びついていないのである。相当量の回収が存在しているためである（下図）。住宅ローン市場は、成熟化しこの先衰退していくのだろうか。供給サイドにとっては、魅力が薄れたマーケットになってしまったのであろうか。
個別には、国内銀行は平成１８年度に純減したほかは、順調に純増を記録している。残高グラフでも国内銀行筋の順調な増加ぶりは一目瞭然である。住宅金融支援機構（旧公庫ローン）は、平成１３年度以降は毎年▲４０兆円程度の純減である。その他金融機関は、純減を記録した時期もあるが、額こそ少ないが純増を記録するなど一定の存在感を保っている。
繰り返しになるが、貸出、回収、純増をまとめて一覧したのが下図である（上掲した純増グラフは純増減を両建てしたので、差し引き増加なのか減少したのかが一覧できない）。下図で注目は、平成１４年以降の赤点線で丸く囲った箇所である。平成１８年度の純減が目立つほかは純増減ほぼゼロ近辺にあるのが、近時住宅ローン市場で置かれた供給サイドの状況である。
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ソニー銀行の９月適用の住宅ローン金利は、下表のとおりと発表されました。
変動と固定２年、３年ものと言った短めのものが引き下げられましたが、固定５年もの以上の長期のものが引き上げられました。この結果、当行の開闢以来のローン金利は、下図のような推移を辿っています。
参考基準金利としているスワップレートの動きは、下図のようになっています。
この一カ月間スワップレートは、前月の金利更改判定時点後（具体的には７月２１日からジリジリと上昇傾向を辿っていました。当行の９月適用金利判定時期まであと一週間を切ったという時点で完璧引き上げと思われた程度の上昇が見られました（８月１１日が今回の上げのピークでした。例えば、ＳＷ１０年は、７月２１日から８月１１日まで２２．１ｂｐ上げ、その後３営業日で上げの▲４０％相当の▲８．７ｂｐを下げています。ＳＷ１５年、２０年ものも同等以上の下げを見せています）。その後、急速に下がってきましたが、前月時点比較では１年もの以外は、上がっていました（図中白抜き字参照）。
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雲一つない青空と言う訳まではいきませんが、久しぶりに輝いだ８月の追分の朝です。
御多分に洩れず、今年の軽井沢の夏は、雨の日が多く、日照時間の少ない、気温の低い日がが続いており、農作物の生育への悪影響をはじめとした食生活面での日常へが心配です。
毎朝、新聞（この時期ラジオと共に私の貴重な情報収集源です）を取り置きしてもらっている近くの食料品店のご主人と話をすると”長雨でズッキーニが入荷しなくなった”とか”根菜類が高くなるぞ”とか聞かされています。
又、先日は、町内の不動産業者から聴いたところでは、今年の別荘族の入りが悪いとかで、町内の売り上げも大分落ち込むのではないか、と心配していました（勿論、不動産売買の動きは、依然として弱く、業者間では、今年の年越しが心配だ、との声が飛び交っているようです）。
世の中的には、株価が連日の今年最高値更新続きの動きを受けて、（自分に都合よく）楽観論を打ち出してきている向きが見られますが、新聞を見るとまだリストラ関連記事が小さくですが掲載されていることを忘れてはならないのではないか、と思っています。
立秋を過ぎたとは言え残暑厳しい中、どうぞお体ご自愛下さい。
★久し振りに気持ちの良い朝を迎えて上記のようなレポートとなりました。
ところで、昨朝は、「緊急地震速報」で飛び起きたのです。５時からのＮＨＫニュースをベッドの中で聞いていたところ、突然”ピロロン ピロロン”（記憶の中で解読するとわたくしの場合はこのように聞こえました）とアナウンサーが原稿を読んでいる声を遮る音が割り込んできました。別のアナウンサーの声で「気象庁は、只今緊急地震速報を出しました」との声。これを聞いた私は、”訓練かな”と思った位でした。
軽井沢では、未だ揺れを感じていません。スワッ一大事！とばかり飛び起き、ラジオのボリュームを上げると同時に、ベランダのドアを開け、いつでも外に出られる大勢をつくりました。ほぼ同時に家がユラユラと揺れ出したのです（軽井沢は、地震が少ないところだ聞きたことがありますが、浅間山を背後に控えており、真偽のほどはわかりません）。揺れ自体は、大したことなく過ぎたのですが、ラジオからは緊迫した情報がひっきりなしに流れ出したのです。
揺れを感じる前に、これから揺れが来るぞ、と身構えるのは生まれて初めての経験でした。今回は、事前に心構えができたので、気持に余裕がありました。直ぐに東京にも電話を入れて状況を聞きましたが、通常の範囲内とのことで、事なきを得ました。緊急地震速報ーいろいろ言われていますが、なかなかの優れものですね。
運悪く災害に見舞われた方には、お気の毒でございました。一日も早く平常の生活を取り戻されるようにと祈らずにはおれません。
定例調査「今月の最低金利提示行はどこか？」の８月版です。主宰が住宅ローンアドバイザー登録をしている住宅金融普及協会の住宅ローン金利情報検索機能を活用して、毎月実施している最低金利提示行と最高金利提示行は、下表のとおりです。
黄色シャドー箇所が前月と比較した場合の変更箇所です。
金融機関名欄は、単独の場合は新たに名乗りをあげた先を示し（新生銀行、荘内銀行、東春信金、但陽信金等）、複数の場合は前月に引き続いてその座にある先に加えて新たに名乗りをあげた先（東日本、多摩信金、福岡ひびき信金、桑名信金等）を列記しています（今月の場合は金利は前月と同水準でした）。
金利の欄は、金融機関名欄が新たな先になったために自動的に変更になった場合（新生銀行、荘内銀行、東春信金、但陽信金等）、金融機関名は前月と同一先だが金利だけが変更になったケース（スルガ、多摩信金、千葉、鹿児島、旭化成モーゲージ等）などです。
８月１日と２日が土曜、日曜と休業日にあたっていたことで、信託４行の中でウェブ掲載の住宅ローン金利が更改されずに３日月曜日になって８月適用金利に改定された先があり、漸く揃った次第です。（予てから、主宰はこの欄で暦ベースでウェブの更新をお願いしたいと申し上げており、この気持ちはますます強くなります。）
８月の信託４行の住宅ローン金利は、下表のとおりとなりました。
各行の対応は、マチマチというのが印象です。固定期間５年までは三菱ＵＦＪとみずほは、据え置きでしたが、中央三井と住友は、３年、５年がー０．０５％引き下げました。１０年以上になると三菱ＵＦＪが＋０．１０％の引き上げ（１０年もの、２０年もの）、みずほも＋０．０５％～＋０．１０％の引き上げとなりました。ところが、中央三井は１５年と２０年はー０．０５％の引き下げ、住友は据え置きでした。
引き下げプランを考慮した適用金利は、次の通りです。三菱ＵＦＪの引き下げ幅が前月比▲０．０５％拡大しています。３年もの、５年ものは店頭金利が据え置きでしたので、同幅だけ適用金利が引き下げられましたが、１０年もの、２０年ものは店頭金利が＋０．０５％引き上げでしたから、適用金利は７月と同じ水準にとどまっています。
参考基準金利を参酌すると引き上げが順当なところかと読んでいた主宰には、信託４行の対応は、なかなか興味深いものがあり、今後の対応に注目していきたいと思っています。
ネット銀行は、下表のとおりとなりました。
モーゲージバンクのフラット３５金利は、７月に続いて２カ月連続して引き下げとなりました。
大手４行は、一定の期間で金利を固定するタイプの住宅ローン金利を８月から引き下げると発表した、と今朝の日経に報道されていました。
具体的には、下表のとおりです（三井住友銀行は、同行ウェブ上７月金利のままで８月金利が掲載されていないため、日経報道の３年、５年、１０年は同紙通りに修正したほかは７月金利のまま表記している＜正午現在＞）。
７月比据え置きか▲０．０５０％の引き下げです。
金利プランを反映した適用金利は、下表のとおりとなりました（三井住友は前記の通り８月金利未更改につき不明、りそなは、店頭表示金利は８月適用分と更改されていましたが、金利プランについては未更改＝７月のまま）。
長期金利の動向は、下グラフの通りです。この一カ月間は、７月初旬に下降傾向にあったものが、中旬から上昇に転じ、７月を締めてみると（６月３０日→７月３１日でプラス０．０６５％の上昇）でした。
参考基準金利の１０年長期国債利回りだけからみると、引き下げという答えはなく、順当には引き上げ、譲歩して据え置きが考えられる環境だったと見ています。
にも拘らず、引き下げに動いた（動かざるを得なかった）のは、何故か。以下、会員専用サイト（こちら）に続きます。
追記（８月４日）：ウェブサイト上の金利改定が４行揃いました。完全版は以下の通りです。
