ソニー銀行の８月適用の住宅ローン金利は、下表のとおりです。
変動金利もの、固定金利もの全て引き下げです。同行開闢以来のローン金利ヒストリーは、下図の通りですが、全て引き下げとなったのは今回で６回目です（赤矢印でプロットした２００６年１０月、２００７年９月、２００８年２、５、１０月、２００９年８月の通算６回）。
参考基準金利としているスワップレートの推移は、下図のようになっています。
改定基準直前日比較で全期間もの下がっていますので、基本的にはこの市場の動きを反映したもので、素直にマーケットに対してBe fairであったと評価したいと思います。
しかし、マーケットの動きと当社の金利改定幅を眺めるともう一段のfairを求めたいところでもあります。以下、会員専用サイトに続きます。
５０年も続く哲学堂公園での朝のラジオ体操に初めて参加してきました。
コミュニティ誌「おちあい」で知った毎朝６時半から同公園広場で行われているのです。新宿区はもちろんのこと中野区や豊島区からも参加しているそうです。参加者数はザッと百名は超えます。見た感じ私が一番若い層の一人で、圧倒的に人生経験豊かな年齢層の方々中心です。
朝型人間の私は、軽井沢ではラジオ体操を日課にしています。新宿では控えていましたが、今回ラジオ体操が加わったことで朝の過ごし方メニューが増えました。
ラジオ体操から連想することと言えば・・・・？
私は、子供時代の夏休みです。ラジオ体操カードを首からぶら下げて、毎朝子供会のラジオ体操に参加したことが想い出されます。終わるとカードに参加した印を貰って、たまるのを楽しんだものです。
ところで、ラジオ体操っていつから始まったかご存知ですか？
昨年１１月１日に開始８０周年を迎えたのですから、１９２８年１１月放送開始というわけです。それから遡ること３年前、１９２５年アメリカのメトロポリタン生命保険会社が健康増進・衛生思想の啓蒙を図る目的で考案した体操がベースになっているようです。保険事業視察に行った当時の逓信省（郵政省→現総務省）簡易保険局担当者がこれを知り、日本でも始めようと提案したことが始まりとあります（Wikipedia）。
途中、中断時期があったり、体操も変遷したり（現在は３代目）、と歴史を経て現在の形になったのは１９５１年からです。私がラジオ体操を始めた時は、既に３代目になっていたのです。
今までは何気なくやっていたラジオ体操ですが、これからは歴史を感じつつ生活のリズム感を保つべく続けていこうと思います。
表記事情を概観してみました。
先ず、需要（建築着工戸数）は、どの程度あるのかを見ると（国土交通省統計）、全国４７都道府県中４１番目の総戸数実績です（２０年度総戸数＝持家＋貸家＋給与住宅＋分譲）。実数にして５,３７９戸＝持家３，１８８＋貸家１，６４９＋分譲５０１＋給与住宅４１、全体の５９％が持家です。
住宅ローン供給サイドの業界構造は、下表のとおりです。
出所サイト非掲載の２信組（山梨県民、都留の両信組）を含めても通計４０行（社）でうち２２社がフラット３５専業のモーゲージバンク（ＭＢ）です。近隣長野県との比較では、同県４３行（社）で山梨県が５行（社）少ない。ＭＢは長野県が２０なので山梨県が２社（旭化成ﾓｰｹﾞｰｼﾞと年金住宅福祉協会）多い状況。長野県より少ないのは、地銀がー２行、第二地銀がー１行、信金がー４行です（他に山梨は外資系が一行ある）。
この７月の住宅ローン金利は、下表のとおりです。
金利で競争力を発揮しているのはネット系と労金です。長野県のように地元金融機関の名前が出てきません。ちょっと残念な気がします。
定例調査「今月の最低金利提示行はどこか？」の７月版です。主宰が住宅ローンアドバイザー登録している住宅金融普及協会の住宅ローン金利情報検索機能を活用して、毎月実施している最低金利提示行と最高金利提示行は、下表のとおりです（前月までと同じベース）。
固定期間１年ものの最高金利提示行がシティバンク銀行です。あれっ！シティバンクって住宅ローン撤退（２００２年９月末）したんじゃなかったかな。迂闊にも同行が住宅ローンの取り扱いを再開（２００７年１１月）したことを失念していました。同行は、かつて電話なら月３回まで繰り上げ返済手数料無料、保証料不要など斬新な商品体系で相当マーケットに受け入れられた住宅ローンを我が国に持ち込んだ金融機関だったのです。今日では主流になりつつある新商品開発では先鞭をつけた先だったのです。最近ではいろいろと騒がせていますが、撤退から僅か５年程で再開した事情は別にして、外資系金融機関が住宅ローンから撤退する中で今後の動向に注目しておきたいと思います。
話を本論に戻します。上表は、区分が優遇と標準に分かれており比較するには適用でないとの反省に立って、今月から下表にてフォローしていくことにします（これにも様々な留意点があるのは承知の上です。あくまでも参考情報として）。
以下、こちらに続きます。
シリーズ・住宅ローンの借り換えを考えるの２回目は、フラット３５の借り換え融資を取り上げます。フラット３５での借り換えとは、意外な感じです。借り換えもできるようになったのは（出来るようにしたと表現する方が的確かもしれません）、平成２１年４月に策定された「経済危機対策」に基づく平成２１年度補正予算成立（６月４日以降）によってであります。
フラット３５の資金使途は、これまでは新規住宅建築・購入及び中古住宅の購入に限られていましたから、借り換えもＯＫとなったことで利便性が増したと言うことになるのでしょう。政策当局及び機構はこれを”制度充実””商品改善”と声高にアピールしています。当欄でもこちらで「【フラット３５】制度拡充の先にくるもの」として紹介しました。
フラット３５と同借り換え融資の商品概要比較は、下表のとおりです。
商品概要は、同じフラット３５ですから同一です。資金使途なるが故に一番異なるポイントとなる条件は、「当初の住宅ローンの返済実績が１年以上あり、その間正常に返済していること」が必要になることです。著書「軽井沢暮らしを始める住宅ローンアドバイスー軽井沢にファーストハウス 都心にセカンドハウス」の「０６・１借り換えを検討できる債務者の条件」で、主宰は、借り換え希望者は、まず契約通りに住宅ローンを返済している方が前提、と指摘しました。
フラット３５借り換え融資条件の「返済実績が１年以上でその間正常に返済」は、ついうっかりして返済契約日に銀行口座に１円不足していたために口座引き落としができずに遅滞した場合も（当然ながら）”非正常”実績となり、対象外扱いされます。この場合は借り換え融資を受けることができず、正常な返済実績をその後１年以上積み重ねて初めて対象となるのです。
借り換え融資も対象として品揃えしてまでフラット３５を売りたい当局の思惑とは、いったい何なんでしょうか？単に、制度拡充とだけでは片づけられない事情を感じます。
都銀を除く主な業態別住宅ローンの７月金利を見てみます。
先ず、信託銀行４行のローン金利は、下表のとおりです。
４行中みずほ信託のみ据え置きと引き下げの対応で、他の３信託行は据え置きか引き上げと分かれました。前月のこの欄で、みずほ信託の動きが市場連動型で、ほかの３行は都銀筋と似た動きをした、と指摘しました。今月も主宰の眼から見ると、みずほ信託の動きが市場追随型で分かり易い、と見ています。
各行の引き下げプランを反映した適用実行金利（借入金利）は、以下の通りです。
ネット銀行２行の金利は、下表のとおりです。
住信ＳＢＩネット銀行が最大２０万円のキャッシュバックキャンペーン（７月１日～１０月３０日）を３月に続いて再開しました。先発のソニー銀行をキャッチアップすべくローン貸出債権の積み上げにドライブを掛ける同行の意気込みが窺い知れるところです。実質事務手数料の値引きと見做せるこのキャンペーン、機会を見つけて別途取り上げて考えてみることにします。
モーゲージバンク筋のフラット３５金利は、引き下げとなりました（下表）。
「長期金利の動向を反映させる。」ーとだけ触れていました。日経新聞７月１日付４面で大手行の住宅ローン金利引き上げを報じた記事の中で触れた苦しい（？）くだりです。
７月の都銀４行の金利は、以下のとおりとなりました。
変動金利型と固定期間２年もの（三菱東京ＵＦＪとみずほ）、固定期間１０年もの（みずほ）が据え置きとなったほかは０．０５％～０．１５％の引き上げとなりました。３年ものが３．３５％、５年ものが３．６５％で並び、１０年はみずほのみ３．９０％で他の３行が３．９５％です。
引き下げプラン適用後の借入金利は、下表のとおりです。
参考基準金利としている長期国債の動きは、下図の通りです。
この一か月のマーケットは、前半上昇、後半下落でした。５月２９日１．４８０％で５月が終わり、６月１日１．４８５％から１１日にピーク１．５５％をつけて以降ほぼ一直線に近く下落６月３０日１．３５％となったのです。末日比較で▲０．１３％の下落でした。引き下げは考えられても引上げに動く材料が出たとは主宰的には読めません。
前月は、こちらで指摘しましたように今月と逆の動きでした。市場指標的には引き下げを催促する動きにあったとは言い難く、自然体で引き上げと見ていたところが、（戦略的？）引き下げに足並みを揃えたのでした。今月は、この逆パターンと見られるのですが、真偽の程は別として、分かり難い動きをした、と言えるのではないでしょうか。
この点一部信託銀行の動きの中に市場の動きを踏まえた分かり易い動きをした銀行があります。詳しくは、こちらを参照ください。
