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10月8日付日本経済新聞第14版4面に「フラット35団信生命特約料3割上げ　来年4月　制度の赤字減狙う」の見出しで以下の内容が掲載されていました（10月8日掲載で機構HPのこちらに掲載されています）。値上げラッシュの中で住宅ローンよ”おまえもか”と嘆きたくなります。

団信保険料は、フラット35では借入人負担の商品設計になっています。銀行の住宅ローン商品の中には銀行負担とする商品設計で売り出されているものがあります。総返済負担額を少しでも軽い住宅ローンの選択を考える視点からしっかりと比較して総合的に有利な住宅ローンを選別・選択することがますます重要になってきます。業態別比較など詳しくは会員専用サイトに掲載してあります。

記事転載（一部）は以下の通り。

　住宅金融支援機構は7日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の利用者が加入する団体信用生命保険制度の特約料を来年4月から約3割引き上げると発表した。特約料は住宅ローンの借入金1千万円あたり年3万5千8百円になる。特約料の引き上げで制度の赤字を減らすのが目的。
  民間金融機関が住宅ローンの金利を低くするなど貸出競争が激しく、フラット35の利用者は年間4万人程度とも目標（10万人程度）を大幅に下回っている。保険に加入する人の平均年齢も上昇。同機構によると2007年度に148億円の赤字になるなど収支が厳しく、積立金で穴埋めしている状態。今後も大幅な利用者増は見込みにくく、特約料の引き上げが必要だと判断した。