１．ショー、ディクソンによる避暑
明治16年(1883)夏、軽井沢三度屋に経済学者として世界的に著名なベルリン大学教授カール・ラートゲンが滞在、明治19年には宣教師であったアレキサンダー・クロフト・ショーと帝国大学文科講師ディクソンの二人が、旅行の途中相前後して軽井沢を訪れた。人通りの少ない静かな宿場、そのまわりに広がる草原と林、浅間山の雄大な山容となだらかな裾野の景観に心をひかれた二人は、七月上旬家族を伴って再び訪れた。ショー一家は高林薫平居宅、ディクソン一家は佐藤万平（注1）所有の家屋を借り受け、八月下旬まで滞在した。
カナダのトロント市に生まれ、父のもとで神学校に学び、卒業後日本に派遣されて東京麻布の教会で牧師をしていたショーとその家族による軽井沢での生活は、自然の中で健康的なものであった。明治6年(1873)9月に横浜に上陸して以来、日本語の勉強、慶応義塾でキリスト教倫理学の講義、日本各地での宣教活動の中で、高温多湿の日本の夏の生活は、ショーにとって苦痛に感じたことだろう。
後にショーの長男（R.D.M.ショー）が佐藤不二男にあてた手紙の中で「胸いっぱいに吸った空気の甘さは、軽井沢以外では知らない。景色雄大、小鳥のさえずり、百花の妍、父が家族の健康のため軽井沢を選んだことを今でも嬉しく思う。子供心にも軽井沢は天国と思った」と述懐しているように、すんだ空気、緑におおわれたなだらかな草原、松やモミとカエデの混交林、朝夕に流れる霧は、はるか故郷を遠く離れた寂しさをいやした。ショーとディクソンは、軽井沢の夏のすばらしさについて語り、十数名の友人をさそって、翌二十年にも避暑にきた。この二夏の経験によって軽井沢の良さを確認したショーは、二十一年つるや主人佐藤仲右衛門の斡旋で民家を移築改造し、大塚山に別荘を作った。ディクソンは佐藤万平宅地内に別荘を建てた。これが軽井沢における避暑別荘の始まりである。
ショーは、その後毎年家族をともなって軽井沢を訪れ、イギリス聖公会堂を開いて布教をするとともに、子供たちと気を伐り、氷池で泳ぐなど、自然の中での生活を行った。
明治22年(1889)、二人の誘いを受けたキルベ（貿易商）、ヴェール（青山学院教師）、ミス・アレキサンダーが別荘を建てた。ミス・アレキサンダーは、頌栄女学校生徒に二十余名を引率して、涼しい軽井沢で林間教育を行った。この年避暑客は生徒を除いて三十余名となった。
明治23年には、英国公使館ヒュー・フレザーが、二手橋近くの五万坪の敷地に別荘を建てた。外国人の避暑客が多くなると、亀屋旅館でも貸間を提供して便をはかった。別荘も二十一年に二戸が建てられたのをはじめ、三戸、五戸と建てられていった。
二十八年(1895)にイギリス人宣教師ホワイトの建てた別荘は、廃屋のようになっていた家を、非常に安く買い受けて改造したものであった。土地は一坪わずか三銭から、高くても十二銭ぐらいで、実業家や大学講師のように経済的に恵まれていなかった宣教師でも、容易に別荘を持つことができた。また、夏休み中の二か月を過ごすためのものであったから、山小屋に近い簡素なものでよかった。
（注1）軽井沢万平ホテル（前身は旅館「亀屋」、佐藤万右衛門が開業）の黎明期を発展させた重要人物の一人で初代万平。もう一人は佐藤国三郎で初代万平の娘婿。二代目万平を襲名。軽井沢万平ホテルのHPでも「私たちは二人の意志を今に引き継いでいるのです」とあります。なお、町誌には(注)書きはありません。
住宅ローンの融資額上限なしをウリとするHSBCプレミアのスマート住宅ローンを紹介しましたが、1億円以上の高額ローン商品を扱う先はそうありません。そんな中で住宅ローン融資額が2億円まで（と上限はありますが）のGE Money億さまプラン（以下GE）があります。両商品を比較してみました。
両商品のおもな相違点は、
①融資金額に上限なし（HSBC)と、2億円まで（GE ）のほかに、
②返済期間が35年以内（HSBC)に対して、GEは40年以内と5年間長い
③返済方法が元金均等返済のみ（HSBC)に対して、GEは元利均等返済のみである
④団信加入は任意で借入人負担（HSBC)に対して、GEは強制で保険料同社負担である
⑤事務手数料が73500円（HSBC)の定額制に対して、GEは貸付金×1.5%（例：1.2億円の場合、180万円）と定率制である
⑥その他手数料面で定額と定率の違いや、1回あたりの金額の多寡の違いが見られる。
この商品は、融資対象が高額物件購入者という経済的に恵まれた層の方々なので細かい問題を指摘するのはこの際止めておきます。
肝心の金利について触れませんでしたので、以下比較してみておきます。
一覧するとHSBCがGEより全体的に基準金利が低く設定されている印象を受けます。しかし、よく見ると、HSBCは担保の掛け目によって金利が最大0.6%上乗せされる仕組みに対して、GEは借入人の保有資格などによって最大1%の金利優遇が受けらるなどの違いがあります。実際に高額物件購入時には、個々のケースに当てはめて総合的に比較検討してみる必要がありそうです。
第三世代の住問題としたのは、以下の理由からです。学校卒業までが第一世代、サラリーマン卒業までが第二世代、その後の人生が第三ステージと捉えているからです。敢えて第三世代と呼ぶのは、団塊世代と呼ぶには対象が限られ的確でない、老後と呼ぶには言葉の響きに躍動感がなく適当でない等からこう呼ぶことにしました。
シリーズの3回目は、ジャーナリスト蟹瀬誠一さんのケーススタディです。8月1日付日経新聞26面の全面広告「豊かな住生活に貢献する住宅産業」から転載して紹介することにします。
自分らしい住まいをカタチにしてみたくなった
僕（蟹瀬さん）はもともと家を所有することには魅力を感じていませんでした。不動産というくらいですから、所有すると自由に動けなくなってしまう。仕事の上でも何か新しいことに挑戦したくなった時、自由に拠点を構えられる気ままな賃貸暮らしを手放すつもりはありませんでした。
しかし五十代も半ばを過ぎるころから、そろそろ自分自身が落ち着ける場所が欲しいと考えるようになりました。そんな時、米国の経済学者の書いた本の中で人生における四つの資産という考え方に出合って、本格的に家を持つことを考えるようになりました。（略） もし自分に所得がなくなっても、とりあえず家さえあれば寝る場所は確保できる、そんな安心感が欲しくなりました。そしてそれ以上に、借りものではない本当に自分らしい住まいを形にしてみたくなったのです。
ヨーロッパなどに度々取材に出かけますが、北欧やロシアではごく普通の人がウイークエンドハウスを郊外に持っていて、週末になると都会を離れて自然に親しんでいる。また都市自体にも緑が多く、自然との共生を考えて造られている。東京に帰ってくると、まさに都市機能だけの街。自然との触れあいの大事さを痛感するようになってきました。
とはいえ、僕は田舎暮らしをしたいわけではありません。田園都市というか、自然に親しみながらも都市の利便性も享受できる、そんな場所が理想でした。
かつて田園都市構想によって整備された街もありましたが、今は都会の中にのみ込まれています。二十一世紀の田園都市はどこだろうと探してみて、出合ったのが軽井沢です。
ご存じのように軽井沢は新幹線、高速道路も整備され交通アクセスが非常に良い。都心から一時間の通勤圏内にあります。その上、素敵なホテルやおいしいレストランもあり、都市的なアメニティも充実しています。住んでいる方々も多士済々で個性に富んだコミュニティが形成されています。
そして何よりも自然がすばらしい。鳥のさえずりとか森の彩りの移り変わりなどがごく身近に感じられる。軽井沢に住むまでは木の芽が出てきたというだけで感動するようなことはなかったですね。（略）
家は価値観表現の場 生きざまや経験が表れる
家というのは無論生きていく上での拠点ですが、自分の価値観を表現する場とも思います。その人の生きざまとか物の考え方が家には表れるのです。僕の場合は自然との共生と、要らないものは省いていくというシンプルスタイル。都会ではなかなか理想の実現は難しかったのですが、軽井沢ではとことんこだわりました。(略)
この軽井沢の住まいは別荘ではありません。こちらでも仕事をしていますし、まもなく住民票も移して本格的に地域コミュニティの一員としての暮らしが始まります。冗談で町長にならないかとも言われました（笑い）。一方で、都心のオフィス兼住居もそのままにしています。東京と軽井沢を行ったりきたりしているわけですが、やりたいことがたくさんあって大いに忙しいですね。
人生を一本の線にして描いてみてくださいとお願いすると、多くの方は放物線を描かれます。生まれてから壮年期を迎えるまで上昇し、あとは人生のたそがれに向かってなだらかに下降していく線です。でも僕の周りの元気なシニアに描いてもらうと、みな右肩上がりの直線ばかり。つまりしぬ時が人生のピークというわけす。僕もそうありたいと願っています。
今実践しているこの東京と軽井沢の暮らしも、そんなアクティブな人生を実現するための僕なりの方法です。もちろんすべての人に当てはまるものではありませんが、日本人の価値観が多様化して、ライフスタイルもさまざまになっている現在、人生の器である住まいや暮らし方が多様化していくのは当たり前のことです。
第三世代の住問題(1)ケーススタディわたくしの場合はこちら
第三世代の住問題(2)紀平正幸氏のコラムからはこちら
第三世代の住問題としたのは、以下の理由からです。学校卒業までが第一世代、サラリーマン卒業までが第二世代、その後の人生が第三ステージと捉えているからです。敢えて第三世代としたのは、団塊世代と呼ぶには対象が限られ的確でない。老後と呼ぶには言葉の響きに躍動感がなく適当でない等からこう呼ぶことにしました。
シリーズ「第三世代の住問題」を考えるの2回目は、私が一方的に師と尊敬する紀平正幸氏のコラムから引用させていただいたものを紹介することにします。紀平さんとの出会いについてはこちらに記してありますが、私が住宅ローンアドバイザーを真剣に考えるきっかけを提供してくださった、と私の中では思っている方です。 某氏の紹介を得て千代田区麹町の事務所に紀平さんを訪ねたのは2007年11月末のこと。一時間足らずの面会でしたが、人柄、発想、行動、私の想像通りの方との印象を強く抱きました。それを契機に一層大きな関心を持つことになりました。余談ですが、帰宅後興奮を抑えられず妻に紀平さんとの面談を話しました。「良かったですね」との反応。その時は二人の会話がそれ以上発展することはなかったのですが、その後の日常生活の中で紀平さんの記事を見つけると、「先生のお書きになった記事が出ていますよ」と妻が教えてくれる。そんな紀平氏のコラムに私が共感できる考えに基づく行がありましたので、事前承諾はいただいておりませんが転載させていただくことにします。コラムは、同氏が主宰する東京FPコンサルティング㈱のHPの中のウイークリーコラム欄に3回にわたって書かれた「マイホーム 購入と賃貸の選択」にあります。以下その3回目から転載します。マイホームから老後資金をつくりだす
今後も公的年金の受給開始時期が遅くなり、受給額も削られるため年金収入だけでは老後資金が不足します。このコラムの3月8日掲載の『成熟時代の老後資金の考え方』で試算しているように、現在40代のサラリーマン世帯では年金収入で不足する老後資金は約3000万円になります。
労務行政研究所「退職金・年金事情2005年版」によると、大学卒の60歳退職金は平均2400万円となっています。したがって、不足分を退職時までに準備するか、60歳以降も働くなどして収入を得ることが必要となっています。
そこで、この老後資金の確保の一つの方法として、マイホームというストックを老後資金というフローに換えることを考えてみてはいかがでしょうか。つまり、子育てに使った広いスペースの住まいから、夫婦二人の生活にあったスペースに住み替えるのです。住み替えには、いくつか選択肢があります。それぞれについて、活用方法などを考えてみましょう。売って買う
1つ目は、今までの住まいを売却して、中古の住まいに買換えてその差額の資金を老後資金にします。子育てをしてきた広い住まいは、老後の二人のためには広すぎるし、高齢者が住むためにはバリアフリー化のためのリフォームが必要になってきます。たとえば築30年程度の3LDKのマンションを売却して、売却代金の中から築10年程度の中古マンションに買い換えれば、高齢者になっても使える設備や使用の間取りを選ぶことも可能です。
売って借りる
2つ目は、今までの住まいを売却して、老後は賃貸住宅に住み替え、売却資金を住まいの家賃と老後資金に充てる方法です。従来、高齢者は家賃の不払いや病気、事故などの理由から入居が敬遠されがちでした。しかし2001年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行されてから、高齢者の住まい環境は大きく改善されています。
たとえば、財団法人高齢者住宅財団（http://www.koujuuzai.or.jp/)では、高齢者が入居可能な賃貸住宅の情報を提供しています。これは「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録・閲覧制度といい、全国の60歳以上の高齢者の入居を拒まない賃貸住宅をHP上などで閲覧できるようにしている制度です。
貸して借りる
3つ目は、今までの住まいを貸して、自分たちは夫婦の暮らしにあった小さな賃貸住宅に住み替える方法です。貸す広い住まいの賃料収入と、借りる狭い住まいの支払い賃料との差が老後資金の足しになります。
定年を過ぎても、しばらくは終の棲家を決める気にはなかなかならないものです。しばらくは田舎暮らしや、都会暮らし、海外でのロングステイなど自由な時間を楽しみ、70歳になる頃には、そろそろ終の棲家も決まってくることでしょう。
子育てをした懐かしい我が家に戻ってもいいし、体調が心配なら住まいを売却して施設に入るのもよいでしょう。
こうして、購入したマイホームを活用することも考えてみてはいかがでしょうか。
先日、日経新聞に「省エネ･200年住宅・2世帯向け ローン減税 新設」なる記事を目にしました。住宅ローン減税については、現行制度が今年度で終了すること、足もとの景気対策の一環として存続を図りたいとの狙いが当局にはあるような視点から書かれたものが2週間ほど前にも掲載されていました。目先の人気取り政策として住宅ローン減税を考えるとしたら本旨に非ずと考えます。
住宅ローン減税措置は、本来的には景気対策といった目先の需要喚起策的発想でとらえるものではなく、長期的な発想のもと国民の資産形成に真に資するものでなければならない、との思いが私には強くあります。今回は、景気対策的視点は一応影が薄れてはいますが、本音のところはまだよく見えてきません。しかし、省エネにしろ200年住宅にしろ（2世帯向けを同列に議論するのは無理なような気がしますが）重要な政策課題であり、”当面”を乗り切ればいいテーマではない筈です。
従来の住宅ローン減税の視点は、新築住宅取得者向けの所得税減税でありました。住宅の規模と住宅ローンの借入額と年収などが決定要因でした。減税を享受できるのが当初購入者だけに限って適用されてきました。省エネは、新築時のみならずたとえそれが中古市場に出た場合でも省エネ住宅としての機能を装備しているものです。減税の適用に当たっては中古取得者にもその権利が及ぶような税適用体系を考え出していただきたいものです。200年住宅については尚更この点は明確です。住宅戸数は、世帯数との関係からみると充足されたと見られる水準にあります。
従って、今回の住宅ローン減税は、今後の我が国の住文化を変革するくらいの気概を持って考え出してほしいものです。卑しくも重箱の隅をつつく様な場当たり的な減税措置にならないよう優秀な関係者が知恵を出し合っていただきたいものです。
