先日総務省からH20年度普通交付税の算定結果が公表されました。国が地方公共団体の財源の偏在を調整する財政制度の一つで、一般的な財政需要に対する普通交付税のほかに個別・緊急の財政需要（地震、台風との自然災害による被害など）に対する財源不足見合い額が交付される特別交付税があるのは周知のとおりです。この普通交付税の算定結果ですから、交付される団体（団体と呼ぶのはスッと入ってきませんが）もあれば交付されない団体もあります。全国には47都道府県1788市町村(4/1現在）がありますが、大半は交付団体。都道府県レベルの不交付団体は東京都と愛知県、市町村レベルでは、177市町村あり、不交付団体の市町村を持たない都道府県は石川県と山口県と公表されていました。
軽井沢町はというと、長野県に81ある市町村のうち2つの不交付団体の一つです（もう一つは南相木村です）。昭和49年度から35年連続の不交付団体とYOMIURI ONLINEに掲載されていました。普通交付税の根拠法たる地方交付税法は昭和25年に制定されていますので、今年で58年経過します。そのうちの35年連続ですから、これはすごい記録です。凄いとは、軽井沢町の財政は健全かつ安定収入基盤に支えられいると言う意味で凄いのです。因みに、総務省に連続記録の最高はどこかを問い合わせてみましたが、時系列に見ていないのでお応えできないとの回答でした（本当かな？と思わなくないですが）。
不交付団体一覧は、こちらで見ることができます。それによると不交付団体に共通して言えることは、①企業城下町と言われるところであること（代表的にはトヨタ自動車関係市町村＝愛知県およびその市町村、原子力発電所立地の電力会社関係市町村＝北海道泊村、宮城県女川町ほか）、②立地地勢的に法人吸引魅力に富んでいること（一都三県の各市町等）、③人口吸引魅力に富んだ自然条件を満たしている市町村であること（軽井沢町、箱根町等）など、要は固定資産税並びに住民税（法人住民税）が安定的に得られる市町村が不交付団体として名を連ねているといえます。
軽井沢町が長年不交付団体であることの要因として、別荘が多くその固定資産税が寄与しているからが定説です。確かに別荘戸数14,203戸（H20/1月）に対して町民世帯数が8,247(H20/3)ですから別荘からの固定資産税は大きいと見られます。他に固定資産税が多額に上る要因としてゴルフ場、スキー場、ホテル、大規模集合商業施設等があり寄与していると見られます。
しかし、町の公式HPで最近3カ年（H18年度→H20年度）の予算内容を見ると町税収入6億円の増加の内訳は、固定資産税の増加+234百万円、町民税の増加+325百万円、都市計画税の増加+65百万円となっており、最近では固定資産税にかわって町民税が最大の増加要因です。これは軽井沢町人口の増加トレンドが継続しており、退職世代に限らず現役世代も流入している人口構造がもたらしている。更に、付け加えると退職世代層の所得も大きさが町民税増加を下支えしているものと推測されます。
少子化傾向が著しい我が国の中にあって人口漸増継続という現象（＝軽井沢町の人口吸入魅力度の鮮度維持）がもたらす町財政への効果は大きく、今後ともこの傾向が続いていくのではないでしょうか。但し、人口増加→住宅増加→自然破壊に繋がることがないよう、環境意識を高く持ち知恵を働かせて軽井沢町の良好な自然環境を維持していきたいものです。
