ひと月前この日記に軽井沢は冷凍庫状態と1月後半の低温続きを触れました。私にとり軽井沢の冬の厳しさには殊の外関心が高かったのです。
2月が終わります。昨年の2月はほとんど雪がありませんでしたが、今年はベタッと雪に覆われてきました。
よーく見ると積雪が融けるのがゆっくりのようです。今年の2月の最高気温が低かったことが分かりました。
新宿中井の明日は14度前後まで気温が上昇する予報です、軽井沢は5度のようです。過去のデータを見ていると最高気温が10度を超えてこないと雪融けにくいようです。3月中旬には融けているといいのだが。
春よ来い。はーやく来い。 
■追加出資400億円
石原都知事二期目の選挙（2003年4月）公約8つのうちの2番目に「中小企業の能力を引き出す新しい銀行を創設」がありました。本来の機能を失った金融システムの再生のため、都の信用力を基に負の遺産のない全く新しい銀行を創り、中小企業に生きた資金を提供する構想を描いたわけです。
■財団法人東京税務協会
選挙後の同年6月から都は銀行設立のための具体的な調査研究を開始するのですが、それを担ったのが財団法人東京税務協会でした。
当初同年12月までの半年間の調査研究期間が翌年3月まで3か月延びました。検討精度を高めたため延びたようです。要した費用が869百万円でした。詳細は省きますが延長期間にかかった費用が5億円だったと都議会財政委員会記録にありました。
受託した協会は、昭和27年に設立。地方税財政制度及びこれが実務の研究、税財政関係資料の収集及び交換、関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝などを行い、税務行政の円滑な運営に資することを目的としたものです。事業目的第1号から第8号までに照らして見て銀行創設の調査研究がどこに受託根拠となったのかは私には読み取れませんでした。第9号の本会の目的達成に必要な事業でも援用したのでしょうか？
因みに、同法人は、石原都知事を会長に、理事長、理事、監事の役員１５名のうち常勤者は理事長一人のみ、理事方は弁護士一人を除くと全員都、区、都下市町村勤務の役人ばかりという法人でした。
このような協会に本当に調査研究能力が備わっていたのでしょうか？大いに疑問です。
■開業後3年目のピンチ
都から1000億円を投入して2005年4月開業にこぎ着けた新銀行東京でした。丸3年目の現在業況業績不振から追加出資400億円をつぎ込む審議が行われているのです。
石原知事は、銀行経営の悪化責任を認めた上で、「今とるべき最大の責任は、新銀行東京について最悪の事態を招来しないこと。追加出資は苦渋の選択」と再建に取り組む考えのようですが、晩節を汚すことに…….
■官製与信業の発想と責任
新銀行東京の出発点での着想にどれほどの真剣さと責任感があったかは想像しようがありません。常識的に考えて、公的セクターが自前で与信業に乗り出そうと発想すること自体、私には異常と思えます（信用保証制度があるのだから十分です）。選挙公約にあった「都の信用力を基に負の遺産のない全く新しい銀行を創り」は、確かにその通りではありました。但し、今迄手を染めてなかった故に言えることであったことを無視するのであれば。加えて、それを負の遺産がないという考えまで持ち出して自分達の構想に自信過剰になった奢りが頭を持ち上げたのです。
これは決して結果論ではなく、そもそも論として無理なことだったのです。構想が発表された当時、与信関係に長年携わってきた私には、役人発の銀行業が成功するとはとても考えられなかったのを鮮明に覚えています。
敢えて進出し成功させるためには経営者に私利私欲を捨て公正な判断ができる民間人を据える。経営は与信業の要諦を理解している人物を中心に据えて、取り巻きを実務に長けた民間出身テクノクラートを配すること、そして都関係者は役員として入らない位の事をしなければ到底成功はおぼつかない。
こんな条件都が飲むわけないし、金も口も人も出す、を考えていたのが都役人達だろうから、成功するわけないのでした。無責任と言われても遁辞を弄するのは十分予想できたことなのです。
石原都知事。メンツもあるでしょうが400億円では済まず、更なる追加出資が起りえます。今ならキズは浅いでしょう。撤退すべきです。貴重な税金の執行責任を真剣に考えるなら答えは一つです。
