ソニー銀行の住宅ローンのキーワードは「利便性」です。ネットバンクの草分け的存在として、同行はこの利便性においてそれまでなかった画期的なローンを作りたかったのです。その結果、以下の5つの利便性をPRしています。
1．｢借りる準備」での利便性―銀行に出向く必要はない。
2.「借りる準備」での利便性―吟味しやすい商品性。
3.「借りた後」での利便性―金利タイプの変更はいつでも何度でも。
4.「借りた後」での利便性―金利タイプをミックスして住宅ローンを自在に操る。
5.「借りた後」での利便性―繰り上げ返済が容易。
銀行に出向く必要はないは、申込みから契約まで、すべてインターネット、郵便、電話で手続きを進めることができるということです。仮審査申し込みはインターネットで、正式申し込みは郵送で、また契約までの様々な疑問にはローンアドバイザーが電話や電子メールで回答・サポートしてくれます。通常、住宅ローンを借り入れるときには、申し込み時や契約時などに銀行支店やローンセンター等に出向いた上で手続きをする必要があり、必ずしも便利とは言えません。まして連帯債務者がいる場合など全員で銀行に出向く必要があり、忙しい方にはありがたいことです。ネット銀行ですからこれがウリと言えばそれまでではありますが。
一方、契約の相手方の顔を全く見ずして大きな金額の契約を結ぶ行為は、ちょっと躊躇しないわけではありません。でも、ネット時代を反映した合目的な新たなビジネスモデルと割り切って、また仕組みは与件と思って有効に活用しつつ、慎重に取り運ぶことが必要になります。自分で考え、自分で選ぶことが肝要です。
吟味しやすい商品性。基本的な骨格は、最大1億円、最長35年返済、金利タイプは固定金利・変動金利から選択、保証料不要（不動産担保のみ）、団信保険料はソニー銀行負担、事務手数料は42,000円。要は、金利の変更が弾力的にできて、諸費用が少なくて済むのがソニー銀行のセールスポイントの一つです。保証料不要は、新興ネット銀行、フラット35などいくつかありますが、フラット35は団信保険料がかかります。
金利タイプに変更はいつでも何度でも。変動にするか、固定にするか、固定なら何年固定か、最終的にはローン実行直前にネット上の手続きで確定します。変動から固定への変更は無料で簡単。固定期間中に変動に戻すこともできます（この場合手数料がかかる場合があります）。手続きは、サイト上で簡単にできて、金利は手続き完了の翌日から適用されます。変動金利をもっと下げることや、固定金利をもっと下げることが可能なのです。しかも手数料無料で。ソニー銀行の住宅ローンの最大の特徴とも言えることろです。
金利タイプをミックスして住宅ローンを組むことができるのもソニー銀行の住宅ローンの大きな特徴です。同行では、「部分固定特約」と呼んでいるものです。他行の多くが扱っている「ミックスローン」と似ていますが、実際にはまったく異なるものです。多くの銀行のミックスローンは、たとえば変動金利1000万円、固定金利1000万円というように、２つのローンを組み合わせたものです。
これに対してソニー銀行の「部分固定特約」は、①一つの住宅ローンで変動金利と固定金利を同時に利用できる。②複数の固定金利期間を設定できる（最大3つまで）、③固定金利期間中でも変動金利に変更できる（手数料かかる）などの特徴がありますが、基本は変動金利のローンで月々の返済額のうち利息部分だけを部分的に固定金利で計算するものです。仕組みの考え方は、金利スワップ取引を応用したものです。詳しくは、同行のホームページに事例と共に詳しい説明が登載されています。
より賢く借りるために、利息負担を最小限にするために、どのような借り方がいいのか悩むものです。しかしながら、将来の金利動向は誰にもわかりませんのですから、どんなに悩んでも正しい答えは見つかりません。それを資産管理のポートフォリオ管理を同じように、複数の金利タイプや複数の固定金利期間をミックスできないかとのニーズへのソニー銀行としての提案が部分固定特約なのです。仕組みを十分理解して納得してからでないとお勧めできません。
繰り上げ返済が簡単で、しかも無料なのも特徴の一つです。手数料は、以前は変動のみ無料で、固定・部分固定特約は有料でしたが、2008年から全面的に無料になりました（取り扱い開始後、唯一と行っていいほどの大きな変更です）。ソニー銀行の住宅ローンは、繰り上げ返済もインターネットで自由にできるよう設計されていますので、24時間いつでも可能です。土日祝日、年末年始も可能です。回数制限もありません。繰り上げ返済による返済期間短縮や期間据え置きも選択できます。かなり弾力的な設計になっており、借入人には優しいローンといえましょう。
このように利便性を徹底的に追求した商品性を有するソニー銀行の住宅ローンですが、返済方法が元利均等のみに限られており、元金均等が選択できない商品になっています。今後商品改善が図られるとすれば要検討対象の一つとなってほしいところです。
当日記ではサブプライムローン問題を何度か取り上げてきました（その最初はこちら）。この問題に対する私の視点は、終始経済活動当事者に求められる節度・高い倫理感からの見方です。
本日付日経新聞の経済教室欄には、「大恐慌分析、真の教訓 デフレ的金融政策は禁物 各国当局、格段の進歩 市場道徳の重要性、認識を」と題する猪木国際日本文化研究センター所長の論文が掲載されていました。その主張される中での最後の数節は、私的にはまさに共感するところ大です。共有すべく以下一部ではありますがそのまま転載してご紹介とします。
「公的資金」の投入は、その積極的対応姿勢には心理的なプラス効果が働くかもしれないが、果たしてどれほど大きな効果を持つのかは不明だという点だ。過去の金融危機では、どこの金融機関がどのような不良債権を抱えているのかをある程度判別できた。しかし今回問題になったサブプライムローンの場合、低所得者向けの住宅ローンが債権として金融機関で証券化され、商品として販売されている。種々の債権を組み合わせた証券化商品のリスクは、専門家でも計算できないほど複雑な商品になってしまった。こうした「質」のわからない商品を、格付け機関が与えるスタンプを目安に取引をするのが常態となっていた。
ここには、一般の財の取引でいえば「詐術」と見紛（みまが）うような、道徳的な問題が伏在している点を見逃してはならない。今回の経済危機の裏で市場道徳の退行が進んでいたとすれば、今次の金融危機は、単に公的資金の投入という弥縫（びほう）策だけで完全に乗り切るのは難しいことになる。質に関する劣悪な情報を背景とする市場取引が早晩崩壊することは、経済理論の教えるところであった。正義や正直といった徳が、実は市場自体の存立の大前提であったことをわれわれは再認識させられたのである。
信託4行の12月の住宅ローン金利の店頭表示金利、優遇措置内容は、以下の通りです。前月と比較して変動ものが0.2%引き下げられています。日銀の利下げを反映したものです。但し、三菱UFJ信託は変更していません。MUFGとしての足並みを揃えたのでしょうか。そうであれば12月中旬頃に優遇策等での手当てがなされるのでしょうか。
モーゲージバンクの12月住宅ローン金利は、以下の通りです。
ネット銀行等は、以下の通りです。ソニー銀行は11月中旬に12月適用金利を公表しています。11月は緊急首脳会合が開催された15日までの前半が短めのものが上昇した時期で、会合後は一転下落傾向となった月です。よって、ソニーの7年目ものまでくらいが高く設定されていて、下旬に決めた住信SBIネット銀行との基準金利の差がさらに開きました。
12月の大手4行の住宅ローン金利は、引き下げられました。11月に続く2か月連続です。
10月31日に日銀の利下げがあり、三菱東京UFJを除く3行の変動金利が0.2%引き下げられ（実施時期は各行別れた）2.675%となりました。三菱東京UFJは、据え置きですが、12月中旬から優遇幅を0.2%拡大して適用水準は結局4行同一となります。
ところで、基準金利となる国債利回りは11月上旬は上がり歩調でしたが、中旬以降の下げがきつく今月の下げにつながったと思われます。緊急首脳会合後の金融市場は、やや落ち着きを見せてきているように思います。この先の展開から目を離せません。
サブプライム関連保険 損保ジャパン、譲渡検討 今後の損失拡大防ぐ ―今朝の日経新聞3面に掲載された記事の見出しです。記事は、同社が保有する9月末保証残高約27百億円のうち、下期に7百億円の損失を計上して今期中に損失を1千億円見込、更に持参金つきで保証保険契約を第3者に引き取ってもらう計画というもの。買い手が見つかるかどうか不透明だと指摘していました。
同社の保証保険問題については、過去2回にわたってここでも取り上げました。1回目はちょうど1年間前（こちら）です。かつて損保各社が保証保険事業で経営的に痛い目にあった学習効果が経営に活かされていない。時間の経過が過去を忘れさせ、今日的状態の中では問題になることはないだろうとリスクに真摯に向き合わなかったことが同じ轍を踏んでしまったと思わず声に出したのでした。2回目は半年前（こちら）です。同社が保証保険事業から撤退を決めたと報道されたことに対して、2度あることは3度ある、と経営としての軸がブレルことのないよう期待する声を発信しました。
さて今朝の報道から、同社は早く保証保険関係をB/Sから外してしまいたいとの意識が強いことを感じます。持参金つき売却をしてでも同社グループ以外の第3者が引き取ってくれるのがベスト。次善の策は、連結B/Sにオフの先が引き取ってくれたらベター。これらがダメなら単体B/Sから少なくともオフにしたい。とうシナリオが見えてきます。経営者の当事者意識がどうも感じられません。
私の手元に27年前に書いたセピア色の「部長挨拶原稿集―資産運用者としての心得」なるものがあります。入社して10年経過した当時の小生が、我が国トップ生保の与信調査マンとして5年6か月、与信担当者として3年経験したことをベースにして、当時の部長が行う全国規模の社内会議等でのスピーチのライター役をした時の原稿控え集です。
それをひも解くと、挨拶の冒頭は、資産運用の基本精神から始まります。①資産運用の安全性に責任を持つ、②長期的観点での運用姿勢を心掛ける、③社会性への配慮を忘れない、この3点が基本として挙げ、これに有利性（収益性）・弾力性（多面的な思考）・総合性（取引関係も視野に）を加味して運用することが大切である。そして、資産運用の安全性ではこう触れました。生保会社が潰れるときは、資産運用の不健全さが原因となる場合が多いので、資産運用担当者は責任を持って健全な運用を心掛けるよう努めてほしい。更に、取り扱う金額が巨額であり、金銭感覚がマヒしないよう心掛けてほしい、とも。
27年後の今日、改めて読み直してみても少しも色褪せたことは言っていません。それどころか今問い直されなければならないのは、まさしくこうした資産運用者の当事者意識を持った基本精神の立て直しではないか、そんな気さえ強くします。
