今朝の日経新聞文化欄に目が留まった。珍しいことではない。読みごたえのある記事が多いから愛読している読者の一人だから。今朝は、「双葉山生誕１００年の素顔」と題した双葉山の長男のお嫁さん（穐吉ひろみさん）がお書きになったものだった。
目が留まったのは記事ではなく、記事の「写真」にであった。
それは「生誕１００年の直前に両国の家を訪ねた横綱白鵬と穐吉家家族」とのキャプション付のもの。白鵬を囲んだ穐吉家の家族４人が柔和にほほ笑んだ温かみを感じる素晴らしい一枚の写真だった。正確に言えば写真にはもうお一人方が写っていた。額のかかった床の間らしい背景に大きな双葉山の遺影が仲間に入っていた写真である。
私がこの写真に眼が留まったのは、こうした中で正面でにこやかにほほ笑み正座した横綱白鵬の姿にである。正確なことは調べたわけではないので承知しないが、力士が正座する姿を見るのは極めて稀だ。場所後の優勝力士の記者会見などを始めとして正座するのが窮屈なのか、胡坐をかくのが通常のスタイルと思って何となく見ていたから。
そこに正座した横綱白鵬がごく普通の姿のように自然な感じで写っていたのが私には”驚き”であり、横綱白鵬の双葉山に対する畏敬の念とも言える不思議な空気を写真から感じ取った次第である。白鵬の正座する姿に我々がマスコミを通して接っしたのは、恐らく横綱に推挙された時以来ではなかろうか、と勝手に想像してみた。それ位横綱白鵬にとっての双葉山だったということなのだろう。
そこに横綱白鵬の人柄を感じた。一層応援したくなった。
目に留まった西岡論文を転載します。
一国民＝一有権者として現下の日本の政治状況は無視できるものではないと深く憂慮しています。このような中での同論文には、不偏不党の私にでさえ共感できる部分を感じたものですから、転載してみました（太字部分は、筆者責による）。
国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
参議院議長 西岡武夫
はじめに
◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実
イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。
しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。
同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。
一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。
さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。
これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。
◆エネルギー政策の基本と今後の政策
国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。
当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大（たい）宗（そう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。
問題は、その転換の進め方なのです。
原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。
私は、原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。
その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。
ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないことです。
この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。
その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。
◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し
東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。
まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。
ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。
この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。
今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。
菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。
「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易（やす）いスローガンです。
菅首相の言う、「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で、「１７基」しか稼働していません。定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫（ひっぱく）は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然、「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化（ごまか）そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は、「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は、「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。
とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。
一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。
今回の電力使用制限令発動は、３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。
この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫（ひっぱく）し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。
当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。
その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。
一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒（おか）したことが発端となりました。
その上、前記のように、菅首相は、３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。菅首相が、「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。
原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。
ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。
菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代 （１９６０年）の水準に戻ります」。「その生活は、電 気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」。「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」。と。 しかし、それだけでは済まないのです。
日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。
このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。
根本の原因は、国内の電力不足ですが、輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下します。有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進みます。当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ「日本経済沈没」の危機は現実のものとなります。
◆菅首相の責任回避の政治手法
福島第１原発事故以来、菅政権は、一貫して「要請」の二文字を繰り返しました。これは、一見穏便に聞こえますが、実は、首相が要請することは、地方自治体にとっては、事実上「やるべし」と言われたことになります。そうして、「要請」という用語は、その結果について首相は責任を取らない、という意思表示でもあります。
特に、原発から２０キロから３０キロの住民に対する菅首相の姿勢は、「福島県民の命の安全をも自分で決めろ！」という「鬼の政治」に終始したのです。
その上、菅首相は、避難指示の誤りによって、乳幼児、児童生徒を始め県民の多くを、避けることのできた放射線量の下にさらす曝す結果を招きました。
この非情な政治は、福島第１原発から遠く離れた地域の農作物や畜産、魚類にまでおよび、「安全だけれど念のため」というただし書き付きで、政治責任を巧妙に逃れる、という言語道断な指示、要請を繰り返してきたのです。この政府の姿勢が、「風評被害」という関係者にとっては、持って行き所のない状況をも助長したことは否めません。
これこそ、私が、参議院議長という職を賭す覚悟で、菅首相を厳しく糾弾している大きな理由の一つです。
◆議院内閣制の危機
東日本大震災対応の遅れと、福島第１原発事故に対する初動の失敗と、目に余る情報隠しをめぐって、世論の多くも、政権与党幹部も、早期退陣を菅首相に求める、という異常事態を惹起（じゃっき）しています。
一方、民主党内の動きを横目に、菅首相は、自分の使命だ、などと頓珍漢な言を弄して首相の座にとどまり続けているのです。
延長した今国会の会期末は、８月３１日ですが、このままでは、そこも菅首相が辞職することはないでしょう。
この事態を、このまま放置すれば、政治体制に対する国民の不信は高まり、議会制民主主義と議院内閣制そのものの制度としての欠陥が指摘され、政治が機能不全に成りかねないのです。
菅首相は、いま、あたかも独裁者の如く立ち回っています。
私には、民主党という政権与党は、菅内閣では不要な存在の如く野党には映っているように思えます。
自民党の長期政権下において、歴代の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、国会対策委員長「５役」の意見、中でも幹事長との意見が一致しない内閣は、一部の例外を除けば、立ち行かなくなっていました。
菅首相にとって、いまや、与党は、例え騙（だま）してでも、議員の数さえそろえば、それで十分だ、という位にしか考えていないのでは、と思えるのです。
菅首相は、自分が任命した大臣の存在も無視し、与党の考えも軽視し、政党政治など頭にない、という風情です。
議院内閣制の危機と思うゆえん所以（ゆえん）です。
◆菅首相を確実に辞任させる最後の手段
では、どうすべきか。
政治判断が狂気と思われかねない「首相」を誕生させてしまった、政党政治の現時点に於（お）ける民主党の責任の取り方は、どうあるべきだろうかを考えてみました。
敗戦後に起こった最大の国難に直面して、政治の信頼失墜と無責任、無力ぶりを前に、政党の浮沈など自業自得で些細（ささい）な事柄です。
民主党議員は、東日本の被災者、未（いま）だ避難生活を強いられておられる皆さん、被災された中小零細企業の皆さんと、改めて心を一つにしましょう。そうして、日本の将来と、今に生きる国民のため、特に子どもたちのため、たとえ党が壊れてもなすべきことがあることに心眼を開いてください。
日本の国難にあたって、民主党の国会議員が、唯々、延命に汲々とする菅首相を辞任させることこそ、国民に対する責任です。
そのための手段はあるのです。
私は、今日まで、民主党の党籍を持ってはいるものの、院内の会派から離脱している参議院議長として、日本の現在と明日のためと信じ、発言し、動き、書いてもきました。
しかし、私の不徳の故か、参議院議長としては異例な言動ということもあり、なかなかその真意を理解していただけない空気もあります。けれども、日本の現状には、悠長な時間はありません。
私は、これまで、民主党内のことについて言及することは控えてきました。
しかし、ここで、民主党代表である菅直人氏が首相であることが、国の行政を混乱させ停滞させ、日本を危機に陥れている、という認識を民主党国会議員がお持ちなら、敢（あ）えて提案させていただきます。日本のために。
民主党の国会議員の皆さんに２つの提案があります。
まず、第１に、民主党両院議員総会を開催すべきです。
民主党規約には、代表を解任する規定はありません。それを前提に「菅民主党代表」の解任の段取りを進めてください。
もし、それが実現しなければ、国会に舞台を移すしかありません。
これが、第二の提案です。
それは、今国会に、即刻、民主党から、衆議院で、「菅内閣不信任決議案」を、参議院で、「菅内閣総理大臣問責決議案」を同日に提出することです。
同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。
不信任の理由と不信任決議案の提出者が、異なれば、今国会にもう一度、菅内閣不信任決議案は提出できます。
民主党国会議員の皆さん、野党各党の皆さん、この手段以外に、この日本の国難を克服し、明日の日本を建設する道はないのです。
東日本大震災後の現状、福島第１原発事故の恐るべき実態、そうして、日本の経済社会の現在と明日を考えれば、一刻の猶予もありません。
このままでは、私たちは、被災地の皆さん、避難所生活で健康を損なわれた年輩（ねんぱい）の皆さんに申し訳ない気持ちで一杯です。特に、乳幼児や学童、青少年の現在と未来に、顔向けができないのです。
国会議員、特に民主党所属の議員各位の、決断を強く望みます。
衆参国会議員の皆様には、昨年来、なぜ、これほどまでに、私が一貫して菅首相の退陣を求めたのか、どうかご理解ください。
◆全国民の皆様に、私の考えをご理解頂きたいのです
ここで、特に東日本で震災と原発被害に苦しんでおられる皆さんと、全ての国民の皆さんに申し上げます。
私の今日までの発言も、この一文も、決して政局ではないのです。
これまで、なぜ、西岡は、菅首相批判ばかりして、この国難に当たって、なぜ協力しないのだ！とのお叱りもいただきました。
信じられないことですが、菅首相は、官邸以外から協力しようにもできない自分だけの世界を作り上げています。
私は、参議院の運営で、菅首相に協力しなかったことは一度もありません。
菅首相を戴（いただ）いた国会運営は、衆議院の執行部の苦しみとともに、与野党逆転下における参議院において、輿石参議院議員会長、平田幹事長、羽田雄一郎国会対策委員長のご苦労は計りしれません。
一例を挙げます。大震災後に取り組む第一歩の「破損物の処理と分類」は、自治体によって大きく差があり、政府がその実態を正確に把握し対応すべき事柄なのです。
原発事故の初動の失敗も、被災者に対するきめ細かな対策の遅れも、今後の東日本の復興と新たな建設の方向と手段も、全て、「内閣総理大臣」次第なのです。首相の力は、現在の粘り腰でおわかりのように極めて強力です。
首相が決断せず、首相が自分が任命しで、任せないことが、政策の執行の遅れの最大の原因になっているのです。
その実態は、所管大臣も与党幹部も議員も、何も知らされず、菅首相と一部の官邸メンバーだけで、何でも決めている体制なのです。これでは、野党各党が協力を求められても戸惑うばかりでしょう。
私の見るところ、菅首相は、自分から首相の座を降りることなど全く思っておられないのです。民主党の執行部の皆さんは、ある意味で、お人が良すぎるのです。従って、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるもの、と考えているのです。
ぜひ、ご理解頂きたいのです。（了）
5月19日付け読売新聞朝刊国際面（6面）掲載。2カ月ほど前だが、内容的には何ら古くない西岡論文。全文を以下に転載する。
「菅直人内閣総理大臣殿 昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。いま、東日本大震災の被災者の方々、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされておられる皆さん、多くの国民の皆さん、野党各党、また、与党の国会議員の中にも、私と同じ考えの方は多いと思われます。また、地方自治体の長、議員の皆さんも、菅首相に対する不信と不安を持っておられると思います。
それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
実は、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題の時も、首相としての責任を放棄されたのですから、貴方は、首相の国務に関しての債務に自覚をお持ちでないのでしょう。こうした私の菅首相への「怒り」に、反論する格好の言葉が、日本にはあります。日く、「急流で馬を乗り換えるな」。この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に立ち向かっている雄々しい姿があってのことです。
けれど、菅首相には、その必死さも、決意も、術もなく、急流で乗り換える危険よりも、現状の危険が大きいと判断します。今、菅首相がお辞めにならなければ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。
ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。
その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ばすための手法です。震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。
その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。
その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。
その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。
その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。原発が、案の定、炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。
その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はないと考えます。
すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国（G8）首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
私は、いま、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです。放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子どもたちの澄んだ瞳を、私は真っ直ぐ見つめられるだろうか、と自間自答しています。国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子どもたちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」
間もなく全世界で１０億人の利用者獲得のニュースが聞こえてくる勢いのFacebookに対抗して、ネット検索で圧倒的なシェアを握るGoogleは、新たな交流サイト（SNS)「グーグル＋（プラス）」を始めたと公式ブログで発表しました。
鈴木大吉さんが主宰するネット通販勉強会「３万ドル倶楽部」の６月例会が１７日に行われました。そこで取り上げられたテーマが「Facebook研究ーFacebookページの作り方」でした。まだまだ緒に付かずにウロウロ下状況にいる私ですが、グーグルがfacebookに対抗して始めたこのGoogle+を二番煎じと受け流すわけにはいきません。
かといってGoogle+の先行きなど先読みもできません。現時点で一つだけ言えるのは、世界的に影響力のあるGoogleが始めたSNSなので無視するわけにはいかないだろうということです。月並みだけれど当面は情報収集ということになるのでしょうか。
年金をもらって生活している人が、旅行だ、グルメだと言っている姿をみると、正直に言って私は違和感を覚える。定年後は、社会に貢献するような生き方をするのが大切ではないか。それならば定年後に社会に貢献するにはどうすればよいのか。現役時代に部長であった人も、課長であった人も、平社員であった人も、年金の額を一定にしてはどうかと思う。それで足りない分は定年後に社会に貢献するような働きをした人に対して、国や自治体がお金を支払うようにすればよい。そうすれば、社会貢献をする人が増えるのは間違いない。これは仕事とは言えないが、実行してみれば、やることがなくて困っている高齢者は少なくなるだろう。
そもそも学歴主義を定年後まで持ち込む必要はない。定年後にやることがないというのも、私からみればおかしいように感じられる。人は生きている限りは社会に貢献すべきではないか。そうすることこそが、本来の生き方だと思う。
当社の役割は「必要なものをつくる」ことではないかと考えている。言い換えれば、「困っている人に手を差し伸べる」ということだ。
私自身は現在80歳。生涯現役でいたいと考えているが、それは、手がけることはすべて成功させたいという思いがあるからだ。今までやってきたことで、失敗したものはないが、まだまだやりたいことはいくらでもある。
【出所】高齢・障害者雇用支援機構201106 特集：私が考える生涯現役社会のあり方＞「現役時代の地位にこだわらず、社会に貢献する 三鷹光器株式会社 代表取締役会長 中村義一」より抜粋
群馬県内で住宅ローンを借りる場合、どの銀行の住宅ローン金利が一番低いかを調査しているものの２０１０年６月版である。全国の全金融機関の住宅ローン商品の金利事情を調査している金利検索結果は、既にこちらで報告済みである。
前５月と比較して注目すべき大きな変動は見当たらない。変動金利型２位は、みずほ銀行が新たに名前を連ねた。固定期間３年ものの３位は、高崎信金が利率を１．２００％にしたことで２位→３位になった。５年もの１位は、住信ＳＢＩネット銀行とアイオー信金が新たに加わったものである。
前月から顔を出し始めた日本生命だが長期金利の低落を反映して適用利率を引き下げたためそれぞれ引き下げ後の金利も下がり、順位に変動はなかった。但し、Ｈ２２年６月１６日までに事前審査申し込み、かつＨ２２年６月１６日までに借り入れる場合だから要注意だ。７月以降に続くのかどうか気になるところである。
ネットバンクの草分け的存在で私が大いに関心を寄せている銀行の一つソニー銀行がネット限定主義から一歩踏み出すビジネスモデルを取り始めます。詳しくは、こちらを参照ください。
今後の端緒になるのかどうかはプラザの成否にかかっているのでしょうが、要注目です。
借り入れる方から見ると、取引の相手方の顔が見えないのは良し悪しで、プラザ開設の遠因にもなっているのでしょうか。
６月の信託銀行４行の住宅ローン金利は、下表のとおりです。
三菱ＵＦＪ信託のみ据え置き、他の３行は固定期間５年もの以上引き下げとなりました。引き下げ幅は、－０．０５０％～－０．１５０％迄となりました。三菱ＵＦＪ信託は、据え置いたといっても２０年ものなどは他より低い水準にあります。
各行の引き下げプランを反映した後の適用金利は、次の通りです。
ネット銀２行は、住信ＳＢＩネット銀が１０年固定ものを除いて全て据え置いたのに対し、ソニー銀は全て引き下げられました。
引き下げプランを反映した後の適用金利ベースは、次の通りです。
６月の都銀４行の住宅ローン金利は、下表の様に発表されました。
ポイントは、次の３点です。
①変動金利と固定期間３年ものまでは５月水準に据え置き、５年もの以上が一部を除いてー０．０５０％引き下げられました。
②引き下げは、５年と７年ものは４行とも引き下げ、１０年もの以上はりそなを除く３行が引き下げられました。
③この結果、据え置きとｈした変動金利と固定期間２年～７年までの金利水準は、４行横並び同水準となりました。
これを受けて各行の引き下げプラン反映後の適用金利水準は、以下の通りです。
前５月の改定時は、みずほのみ１０年以上をー０．０５０％引き下げただけで、他の３行は据え置きだった。その時と比較すると、今月は引き下げに各行の足並みを揃えたと言えなくはない。以下に見るように、長期金利の月間変動幅は、－０．０２０％と狭かったのを受けてのことを考え合わせると、である。
引き下げの背景となった長期金利の動向は、下図のような軌跡を辿った一ヶ月間である。
一カ月を通して見ると、５月６日１．２７０％でスタートし、１１日に１．３１５％まで上げた後は、多少の上下を繰り返し、２５日に１．１９０％まで下げた後、結果前月末比－０．０２０％の僅かなさげになった５月であった。
長期金利がー０．０２０％の下げにも拘わらず、都銀各行は５年もの以上をー０．０５０％の下げをした。いわば基準金利の下げ以上だが、これは金融経済状況全体を眺めた時の大きな流れと先行きを読んだ上での”調整”という経営の恣意性を含んだんものと見ている。この”逆調整”はどこかの場面で必ず行われるものと考えておくべきであり、この意味において住宅ローンを借り入れるタイミングで運・不運は、常に付きまとうものと考えておかなければならないと考える。
また、変動金利と固定期間３年ものまで据え置いた背景を考えておきたい。下表は、スワップレートの推移を見たものである。
ＳＷ１年～４年ものまでは、この一ヶ月間で＋０．００２％（４年もの）～＋０．１１５％（２年もの）上昇したのに対し、ＳＷ５年もの以上は下落している。これを反映してのことと見て差支えないと考えている。
