１月の大手４行の住宅ローン店頭表示金利は、下表のとおり発表されました。
４行の対応は、変動金利は変更なし、固定期間２年～７年まで各行揃って引き下げ。その幅はー０．０５０％（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそな）～ー０．１００％（みずほのみ）。固定期間１０年もの以上は、みずほのみ１０年をー０．０５０％引き下げ、他は据え置きとなりました。
これを受けて各行の金利引き下げプランを反映した適用実行金利は、下表のとおりです。
背景となった長期金利の動向は、下図の通りです。
長期金利はこの一カ月間目まぐるしく上下をして結局のところ直前日の水準比較では＋０．０２５％の上昇でしたが、大手各行は１０年未満のローン金利をー０．０５０％～ー０．１００％下げました。これは１２月の金利改定時に据え置きとした１０年未満の下げを一か月遅れて実施したものと主宰は見ています。
ここでは長期金利を１０年国債利回りで見ていますが、マーケットの実勢をよりきめ細かく見るという点ではスワップレートも併せて見ていく必要があろうかと考えます。その動きは当該期間（１１月～１２月の２カ月間）－０．１００％以上の下げが見られた訳で、いわば追随したに過ぎないと言えるのではないかと。
一年前のこの欄では「下げ渋る大手銀行１月の住宅ローン金利」からスタートしました。２００９年を通して主宰は、大手各行の金利反応度は”保守的”経営方針で臨んできたと見てきました。その結果はというと（→下グラフ参照）：－
上左グラフはスワップレートのこの一年間の変動を見たもので、上右グラフは固定期間別の住宅ローン金利をみずほ銀行を例示したものです。スワップレートは２年～７年まで一年前の水準を下回り、１０年以上は上回りました。ローン金利は一年前の水準を下回ったのは２年と３年だけ、他はすべて一年前の水準以上でその上げ幅はスワップの上がり幅以上となっています。
このような状況からもローン金利の選択に当たって変動金利を選択する借入希望者が多くなっているのです。そのような状況を踏まえてもなお主宰は変動金利の不安定さを考慮して判断してほしいと強く思います。
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