拙著「軽井沢暮らしを始める住宅ローンアドバイス―軽井沢にファーストハウス 都心にセカンドハウス」の中で、都市銀行並みのページ数を割り振って取り上げたネット銀行ですが、主宰が殊の外注目しているのがソニー銀行です（第１回目はこちら、第２回目はこちら、第３回目はこちら）。
第４回目から２回に分けて２００８年度決算を取り上げます。後発のネット銀行として住信ＳＢＩネット銀行が要注目ですが、同行も住宅ローン貸出累計額２５００億円を突破するなど、ソニーを追い上げてきています。比較しながら両行の決算ぶりを見ておくことにします。
下図は、両行の２１年３月期決算です。
ソニー銀行（以下ソニーと略称）Ｈ１３年４月、住信ＳＢＩネット銀行（以下ＳＳネットと略称）Ｈ１９年９月―両行設立の時期です。ソニーが９年目、ＳＳネットが３年目を迎えたところ。上記グラフからは、ソニーがＨ１７／３期まで創業赤字を、ＳＳネットは未だ創業期赤字を計上中であることを窺わせています。ＳＳネットは、前期が通年初決算であります。
ソニーは、Ｈ１８／３期に経常利益が黒字に転じた後Ｈ２０／３期迄堅調に推移しましたが、前期に再び赤字に転落しました。その原因を見ると、国債等債券売却損▲２６億円、国債等債券償却損▲２４億円などのその他業務費用が▲５１億円とＨ２０／３期比＋３５．８億円増加したことが経常費用９７億円増加の主因です。この背景には、世界的な金融混乱の影響を受けたことがあります。
ＳＳネットは、通期決算では実質初決算となったＨ２１／３期の経常収益１１６億円は、ソニーのＨ１７／３期のそれ１１３億円並みに匹敵します。ソニーが創業後４期目にして記録した経常収益水準を、創業後１期半程度で到達したＳＳネットは、業容急拡大中です。両社の当該期経常収益構造を見たのが下図です。決定的に異なる点は、役務取引等収益がソニーは経常収益の７％（８億円、その他の役務収益だけでは６．７億円）足らずであるのに対し、ＳＳネットは、３１％（３５億円、その他の役務収益だけでは３３．８億円）もあることです。これは取りも直さず住宅ローンの手数料収入そのものと推測されます。ソニーは、１件４２，０００円の定額制、ＳＳネットは、１件２．１％の定率制であることの違いが如実に反映されている点と言えます。
検証してみることにします。ＳＳネットの不動産担保の期末残高の純増額は＋１，４９５億円。手数料率２．１％を乗ずると３１．４億円で、決算値３３．８億円に概ね近似します。後に触れることになるでしょうが、同行のビジネスモデルでは、この役務収益が一大収益源ですので、継続的に収益が上がるように住宅ローン需要を取り込む必要があります。適用金利を同業他行より少しだけ低くしたり、キャッシュバックキャンぺーンなどで需要取り込みに躍起（？）になっているのは、このためと推測できます。
ソニーを検証してみると、こちらは件数がディスクローズされていませんので、不十分です。Ｈ１７／３期の６．９億円を全部住宅ローン手数料と見做すと同期１６千件強のローンを実行したことになります。ちょっと多いように思います（ソニーに失礼かな）。同期の証書貸の純増額は６２３億円、ローン実行平均金額を２０百万円とすると３．１千件ほどです。１６千件ほどにするためには平均金額３．８百万円程度です。直観的には、金額が小さすぎるように思いますが（裏付けになるデータ、根拠は持ち合わせていませんのです、不確定です）。
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