Posted by eiji in 住宅ローン, 住宅ローンアドバイザー
【フラット３５】の制度拡充が図られた。
制度拡充とは、すなわち条件緩和そのものです。緩和によって実績が上がったと言っても、そのこと自体決して喜べる状態とは言えません。主宰的には拡充の先に来るものがどうしても心配でならないからです。
「１００年に一度の経済危機」が十分な議論がなされたとは言い難い状況の中で、いつの間にか錦の御旗となって、経済危機対策が練られたとの印象を持つの決して主宰一人だけではないと思います。 想起されるのは、十年ほど前の経済対策（下表）です。
ここに至った経緯は、以前に本欄でも触れています。現在でも社会問題として根深く残っている「ゆとりローン」問題発生の元凶の主たる要因の一つが、１００％融資の対象者拡大にあったことが、今回の対策でも復活しており懸念しています。住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に変わったことが対策項目にも現れているほかは、本質的な部分は何も変わっていないように、主宰には見えて仕方ありません。
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