―住宅ローン借入中の個人が計画的に返済ができるよう、全国の地方銀行が相談や支援業務に力を入れている。こんな書き出しで今朝の日経４面に企業業績や雇用環境が急速に悪化する中で、２００９年度以降の延滞や貸し倒れ増加を見越して一部の地銀が対策を取り始めたと報じていました。
記事が紹介していた京葉銀行、東京都民銀行、鹿児島銀行、山形銀行、そして愛媛銀行（以上紙面掲載順）について改めて確認してみました。京葉銀行は「こつこつ繰り上げ返済サービス（住宅ローン返済額指定）」、愛媛銀行は２月２日取り扱い開始の失業保障で新規住宅ローン申込者向けということでここでは除きます。他の三行をみてみました。
「住宅ローン返済相談窓口」を開設した三行、開設順に鹿児島銀行（Ｈ２０．１２．２６）、山形銀行（Ｈ２１．１．１６）、東京都民銀行（Ｈ２１．３．９）。トップの鹿児島銀行のプレスリリースには、「昨今の景気の著しい悪化に伴い、鹿児島県内でも雇用環境への影響」が見られることから、「ご利用中の住宅ローンの返済について個別に相談」させていただき、「家計の状況に合わせた返済期間延長などの返済条件の見直しを行い、健全な生活設計をサポート」すべく相談窓口を設置します、とありました。
山形銀行も東京都民銀行もほぼ同様のプレスリリース。細かな点に触れれば鹿児島銀行と東京都民銀行には「相談内容（審査結果）によってはお客様の意向に沿えない場合があります」と触れていますが、山形銀行のそれには特段の記載が見当たらなかったことくらいです。
都銀４行、信託４行、地銀の一部行をチェックしてみましたが、同様な対応を打ち出したところはまだ見当たりませんでした。立場は異なりますが、住宅金融支援機構にはＨＰのトップ画面＞ご返済中の方へ＞返済方法変更メニュー＞月々の返済でお困りになったときはや返済方法の変更を希望するときはが用意されています。
鹿児島銀行の対応の素早さに正直驚きです。振り返ってみると年末から年明けに向かう中で非正規雇用者に対する期限前雇用継続打ち切りが大きな社会問題となった発火点が同じ九州の近県でのことでした。同県でも同様の問題を抱えていたのでしょう。素早い反応をしたものです。ポジティブ・サプライズといったらお叱りを受けるでしょうか。鹿児島銀行の動きにご注目。そういえば住宅ローン金利でも１０年、１５年、２０年の固定金利で業界一の低利を提供しているのは鹿児島銀行です。
それにしても他の金融機関の動きが見られないのはどうしてでしょうか？この種の話は、出来れば避けて通りたい問題と貸し手側が考えるのは分からないではないです。それで解決すればよいのです。、着手の遅れは、解決までの時間の長さに繋がることは前回バブル時の問題処理に相当の時間がかかったことからも明らかです。借り手責任ばかりでなく、貸し手責任があることをしっかり認識して、Ｔｈｅ ｓｏｏｎｅｒ，ｔｈｅ ｂｅｔｔｅｒ．です。
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