毎月15日公表のソニー銀行の翌月適用の住宅ローン金利が出ました（いつもよりやや遅めの公表となった感じですが、特段の意図があったかどうかは不明です）。
固定期間5年ものまでが引き下げとなり、固定7年もの以上が据え置きとなりました。固定7年もの以上の据え置きは1月に続いてのことです。
この結果、同行の金利の推移は、下表のようになりました。
同行が適用基準金利を設定する際に参考としてウオッチしているスワップレートは、下図のように動きました。
トレンドは、右肩下がりのようです。もう少し詳しく見てみることにします（下図）。
直近の高値時点08年11月以降の動きを、ソニー銀行の金利行決定時点のスワップレート水準（左グラフ）とそれをもとにして決められた翌月の適用基準金利（右グラフ）で見ると、①スワップレートの水準は、全期間とも下落。下がり幅は、5年ものが▲0.502%と最大、②15年もの以上は、▲0.330%～▲0.298%の下落で期間差による乖離が縮小してきている。③こうした傾向を受けてソニーの金利は、5年ものが▲0.234%、2年ものが▲0.174%下落したが、④15年以上はこの3カ月間据え置きとなったため逆に+0.006%～+0.056%11月の水準より高止まりしている現象を示す結果となっている。
以前この欄で大手銀行の住宅ローンが高止まりしていると指摘しました。ソニー銀行についても同様な傾向が窺われるようです。5年もの、3年もの共下落したといってもスワップの下落幅の半分以下（46.6%～44.0%)の反映率。直観的に考えてこれは従来のそれらと比較すると、恐らく反映率が下がってきているのではないかと推測します（この検証は追って行うことにします）。
このように推測する要素として、ここでは以下の点だけの指摘に留めておくことにします。
一言で申せば、直接的には当社のB/S、P/Lが痛んできて経営上のリスク受容度が下がり経営判断の余裕がなくなってきたということであり、間接的には世界的金融混乱の影響から逃れられず将来へのリスク先送りは回避して、少しでもセイフティゾーンを広げておきたいとの考えが表れてきているということです（詳しくは、追って中間期決算分析という形で別途触れることにします）。
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