追加経済対策の首相指示の一つに住宅ローン減税を過去最大に、はこちらで触れたところです。
今朝の報道によれば、税額控除の上限を最大600万円程度、対象となる借入金の上限を5千万～6千万円で調整する方針であり、控除期間や控除率は検討中だが、それぞれ10年、1％前後が有力。今回の減税は景気テコ入れのため制度の期限を2～3年とする公算が大きい。とありました。
サブプライムローン問題に端を発した世界同時金融危機はにわかに鎮まりそうになく、日を追うごとに事態が一層悪化していくようで不気味な感じさえします。100年に一度の危機などと言われています。全世界の誰もが経験したことのない事態が進行中ということではないでしょうか。経済金融理論なり、マーケット指標なり、過去の経験値なりが役に立たなくなってしまっているのです。
景気指標は先行き暗雲が立ち込め実態経済への波及が不可避であるシグナルを発しています。グローバルに、ハイスピードで、同時に、そして例外なく（先進国、新興国の区別なく）、がキーワードのグローバル・ファイナンシャル・クライシスです。
麻生首相が追加経済対策を指示してから未だほんの1週間程度しか経過していませんが、この間でさえ我が国の経済金融環境は大きく変化しています。その変化のスピードと打ち出される対策を見ると（過去の経験をベースに見ていると）尋常ではありません。たとえば、金融機能強化法の公的資金枠2兆円を10兆円に拡大するという政策一つにしてもあっという間の出来事になりそうです。
冒頭のように、住宅ローン減税の「最大に」の姿が見えてきましたが、本当に必要なのは国民が住宅を取得しようという将来に明るい展望が描け、前向きの気持ちがもてる過去にとらわれない非常事態宣言的政策支援くらいのことが打ち出されないと効果が期待できないのではないでしょうか。足元の経済は、わが国も世界同時金融危機の影響の中にあることが明確です。輸出主導型産業界へは急激な円高なども加わって先行き更なる減速化は否めません。企業業績の悪化、雇用情勢のさらなる悪化、賃金抑制など住宅取得希望者にとってはネガティブ要素ばかり。住宅を買おうという気がなかなかわいてこないように思えてなりません。
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